牧山ひろえの発言 （厚生労働委員会）

○牧山ひろえ君　是非、若い人だけではなくて、失業したいろんな年齢の方々にもそういう機会を与えていただけるようにお願いいたします。
　続いて、第三のセーフティーネットの生活保護の話題に移りたいと思います。
　生活保護受給者の中に、健康で、母子家庭でもなく、父子家庭でもなく、働くことに支障がない人も多くいることが社会問題になっているということをよく聞きます。
　資料三を御覧ください。
　そういう人たちや、失業者や自然災害に見舞われた方が一番この右側のその他の世帯に当たりますが、この十年間で五万五千二百四十世帯から二十二万七千四百七世帯と約四倍に増えております。そして、一番右下のところに一番最新のデータが書いてありますが、二十四万九千百二十三世帯と、これは月当たりの平均ですけれども、このぐらいの世帯になっております。扶助費は平成十一年度が七百億円、そして二十一年度が二千二百億円と、三倍以上になっております。
　続いて、資料四を御覧ください。
　現在、生活保護費は三兆三千億円です。二百九万人の方が受給されております。一世帯当たりの人数によっての生活保護の割り出し方についても合理的ではないという指摘がされているようです。グラフの配分でもお分かりのように、一番上の方が医療費なんですが、生活保護者が無料で使える医療扶助の部分が約半分となり、負担になっていることが分かります。医療費が無料なだけに、医療の濫用、悪用がしやすい仕組みになっていやしないかも心配でございます。
　一方で、私は最近、厚生労働委員会で皆様と一緒に重度の障害を持つ人々が懸命に働いている現場を見てまいりました。指や腕が自由に動かない方々がバレンタインデーに向けてきめ細やかなラッピング作業に取り組んでいました。また、精神的な原因で過度の過食症になってしまった方や記憶力に障害を持つ方々の働く現場も皆さんと一緒に見てまいりました。
　重度の障害を持つ方々でもその人その人ができる限りのことをして、また生きがいを持って生き生きと働いている中で、やはり、このグラフのその他の世帯のカテゴリーの中で働くことに支障がないと思われる方々については、何らかのプログラムを義務付けるべきではないでしょうか。小宮山大臣、お願いします。