厚生労働委員会

平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　青木　一彦君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　青木　一彦君　　　　　丸川　珠代君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　池田　元久君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧　　義夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　上田　　健君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活
　及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特
　別会計に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百八十回国会衆議院送付）
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君及び青木一彦君が選任されました。
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○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長森山寛君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小林正夫君）　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　現在、円高・デフレの経済状況は、多くの中小、大企業を直撃しており、そこで働く多くの労働者のセーフティーネットとして、この度の雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が法案提出されました。
　現在の失業率は四・六％、そして一番悪いときは五・四％、平成十二年のデータですが、改善の兆しは見えてきていると思います。
　まず質問ですが、暫定措置としてこの法律を二年間の延長をするということでしたが、これを例えば失業率が三％になったら見直すなど、数値目標はございますでしょうか。それから、失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のための借入れに関しても、安定資金残高がある一定度に達した時点で借入れの見直しをする御予定はございますでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　給付日数の拡充の暫定措置につきましては、二年後の経済情勢や雇用失業情勢、その後の見通しなどを総合的に勘案をして延長の有無を検討すると考えています。しかし、暫定措置は、その決められた期間のみの措置とすることが原則です。厚生労働省としましては、今後、雇用失業情勢の改善のため、様々な雇用対策に全力で取り組むことで雇用機会の確保、創出に努めていきたいと考えています。
　そして、二点目ですが、失業等給付の積立金から雇用保険二事業への借入れの暫定措置につきましては、あくまでも緊急的かつ例外的なもので、決められた期間のみの措置とすることが原則だと、こちらも考えています。雇用保険二事業につきましては、これまで実施してきたＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底し、評価結果を的確に予算へ反映することなどによりまして、真に必要な事業に効率化、重点化が図られるよう、必要な見直しを進め、安定的な運営の確保が図られるように努めていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現在の制度では、職をなくしたら失業保険、求職してそれでも職が見付からない場合は求職者支援制度、そしてそれでもなお職が見付からない場合は生活保護を受けられるように、この三段階のセーフティーネットとなっております。
　この中で、失業保険は、原則としてハローワークが主催している講習やセミナー又は面接などを合わせて月二回以上受ければ九十日間から最大三百三十日間支給を受けられますけれども、これだと要件が緩いと思います。真剣に仕事を探そうとせず、安易に仕事と仕事の合間にこの制度を利用して、給付を得ながら単にお休みを取ることも簡単にできてしまうかと思います。
　例えば、職業体験、すなわち失業者が一週間あるいは一定期間において職場で働くことになりますから一定の期間拘束されると思うんですが、これをしないと給付されないような制度は検討できないでしょうか。例えば、諸外国には働きながら失業給付を受けられる制度があります。
　ここで、資料一を御覧ください。
　失業者への積極的労働市場政策というタイトルの資料ですが、北欧では日本に比べて次の職に直結するような職業訓練が重視されており、用意されている多様なコースの中に、民間企業によるインターンシップもあります。デンマークでは失業保険を受給するために職業訓練への参加が義務付けられています。スウェーデン、フィンランドでも長期失業者に対する受給要件となっております。
　私が考えるには、職場体験を要件にすれば、少なくとも四つのメリットが考えられると思います。
　まず第一に、短時間の面接よりも、職業者の能力、適性、やる気や性格を雇用者に見てもらえることになると思います。やる気のある求職者にとっては言わばアピールのチャンスだと思います。
　第二に、また逆に求職者の方も、仕事の詳細、職場の人々を含めて職場環境が分かると思います。ですから、就職した後に、こんなはずではなかった、想像していた職場ではなかったという離職の原因を避けることにもなるかと思います。
　そして第三に、新しい分野への挑戦ということがジョブミスマッチの大きなハードルや原因の一つではないかと思います。職場体験によって求職者がこれまでに経験をしなかった分野を体験することができ、新しい分野で挑戦するきっかけになるかと思います。
　また、短時間で終わる面接やセミナーと違って、職場体験は一定の期間拘束を受けますから、これを要件にすることによって、真剣な就労への意思を確認することができるかと思います。
　以上のように、実際に職場体験を失業保険受給の要件とすることは、再就職につながりやすいのではないでしょうか。
　ここで、資料二を御覧ください。
　失業期間別構成比を御覧ください。諸外国の事例で、職業のマッチングシステムで成果を上げている国はあるかということについて調べてまいりました。
　日本のハローワークのマッチング率は約三割ぐらいです。マッチングがうまくいっていないということは、失業期間が長く続くということになります。日本は一年以上失業期間がある人が、一番上の方にありますが、二八・五％に対し、デンマーク、その下の方ですが、デンマークでは九・一％、スウェーデンが一二・八％、フィンランドが一六・六％、ノルウェーが七・七％と、日本と比べて圧倒的に少なくなっています。この統計で分かることは、職業体験や職業訓練を失業保険受給の要件としている国は失業期間が短いということが分かります。
　ここで、フランス、イギリスを御覧ください。
　イギリス、フランスは、日本と同様、これまでに職業体験や職業訓練を失業保険受給の要件にはしていませんでした。そして、一年以上失業期間がある人が日本と同じように高いんです。これは明らかに因果関係があるように思えます。この結果を受けてか、イギリスは二〇一三年から、十二か月を超えて仕事に就くことができていない受給者に対して、地域の非営利団体などで四週間にわたるフルタイム就労の義務付けが予定されております。義務に違反した場合には、罰則として一定期間支給が停止されるという強制力もあります。
　この数字を見る限りでは、日本も職業紹介から職業体験や職業訓練を強化する仕組みを失業者への積極的労働市場政策として強力に推進した方がよろしいのではないでしょうか。
　小宮山厚生労働大臣、日本も他国の職業マッチングの成功例に学び、職業体験や職業訓練を失業保険給付の要件にすることについてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（津田弥太郎君）　牧山議員にお答えを申し上げます。
　牧山議員御指摘のように、諸外国では、その国の雇用失業情勢あるいは雇用慣行等を踏まえ、その国に応じた給付制度や再就職支援策を講じているというふうに考えられます。御指摘のように、北欧各国、あるいは今回イギリスにおきましても、二〇一三年、来年から御指摘のような取組が始められるというふうに聞いておるわけでございます。
　我が国の場合でございます。日本の雇用保険の受給者の中には、いろんな職種にこれまで就いてきた経験、職場経験を通して、職業体験や職業訓練を受けなくても早期に再就職先を見付けることが可能な人もいます。これは早く再就職をしていただければいいんではないかなというふうに思います。それから、職業体験や職業訓練というプロセスを経ずにできるだけ早く再就職をしたい。もちろん、失業給付というのは今までもらっていた賃金のおおむね六割でございますから、生活はそんなにいい生活ができるわけではないわけでございますので、早く就職をしたいという方が結構いらっしゃるということでございます。このため、一律にこの職業体験とか職業訓練の受講をその失業給付の受給要件、支給要件とすることはいかがなものかなと。その辺はケース・バイ・ケースを見ていかなければならないんではないのかなというふうに考えております。
　で、その受給者が持っております技能、知識等から判断をして職業訓練の受講が必要と考えられる場合には、ハローワークの所長がその受講を指示することができます。これ、日本のことでございます。この受給者がハローワークの所長の指示を正当な理由なく拒否した場合には雇用保険の給付を行わないということになっております。毎年大体どのくらいハローワークの所長がこの職業訓練の受講を指示しているかというと、約四万人の方々に指示をさせていただいておりまして、嫌だと言う人がどのぐらいいるかというと、平成二十二年度で八百四十九件、この人たちが職業訓練を嫌だというふうに言われて、この方については失業給付を止めております。
　したがいまして、我が国においても、実質的にそのような諸外国でやられているような取組については、ケース・バイ・ケースではありますけれども、行っているということでございます。
　厚生労働省としましては、この職業訓練の受講指示も含めて各受給者の希望、経験、能力に応じた多様な就職支援をきめ細かく行っていく。御指摘のように、例えばトライアル雇用というのは大変大事な制度でありまして、これは、御案内のように取りあえず試しに三か月程度働いてみる、そうすると、自分が合っているかどうか、事業主もその方がうちの会社に合っているかどうかということが分かるわけですね。そういうような制度も含めて様々なメニューを用意しておりますので、私どもとしても、更に御指摘をいただいたことを踏まえながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　もちろん、早く働いて就労するということは重要だと思います。ですが、失業保険制度、やはり私は、ほかの国と比べてみましても、やはり制度的に緩くて、これをいいことに、働かないで最低限のセミナーだけ通うとか、そういう方も多くいらっしゃると聞いておりますので、何か検討する余地があるのではないかと思います。
　現在、職場体験ができる場が少ないので、国が率先してそれをつくるというのは検討に値するのではないかと思いますが、牧野副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（牧野聖修君）　牧山委員の質問にお答えをさせていただきますが、私どもの経済産業省といたしましては、インターンシップ制度を一生懸命活用させていただいて、新しく卒業し、あるいは卒業後三年以内のそういう皆さんには、就職の機会を間違いなく、いいチャンスとマッチングの理念を生かしていきたい、そのように思っているところであります。
　それで、お答えさせていただきますが、日本の経済基盤を支える中小企業が現場で必要な技術、ノウハウ、それをよく理解してもらって、即戦力となる優秀な若手人材を確保して、また、先生が御指摘のように、若者にとりましても働く場として中小企業の現場が良く見えるよう、インターンシップ制度を通じた中小企業と若手人材のマッチング等を支援をしていきたいと、こういうふうに思っています。
　それで、インターンシップ制度をやっていただいている企業が今二百八十社ほどありますが、連絡先として公表させていただいておりますが、インターンシップへ行きますとかなり就職実績が多くなっていますので、この制度をもっともっと広く活用できるように広めていきたい、そのように思っています。

○牧山ひろえ君　是非、若い人だけではなくて、失業したいろんな年齢の方々にもそういう機会を与えていただけるようにお願いいたします。
　続いて、第三のセーフティーネットの生活保護の話題に移りたいと思います。
　生活保護受給者の中に、健康で、母子家庭でもなく、父子家庭でもなく、働くことに支障がない人も多くいることが社会問題になっているということをよく聞きます。
　資料三を御覧ください。
　そういう人たちや、失業者や自然災害に見舞われた方が一番この右側のその他の世帯に当たりますが、この十年間で五万五千二百四十世帯から二十二万七千四百七世帯と約四倍に増えております。そして、一番右下のところに一番最新のデータが書いてありますが、二十四万九千百二十三世帯と、これは月当たりの平均ですけれども、このぐらいの世帯になっております。扶助費は平成十一年度が七百億円、そして二十一年度が二千二百億円と、三倍以上になっております。
　続いて、資料四を御覧ください。
　現在、生活保護費は三兆三千億円です。二百九万人の方が受給されております。一世帯当たりの人数によっての生活保護の割り出し方についても合理的ではないという指摘がされているようです。グラフの配分でもお分かりのように、一番上の方が医療費なんですが、生活保護者が無料で使える医療扶助の部分が約半分となり、負担になっていることが分かります。医療費が無料なだけに、医療の濫用、悪用がしやすい仕組みになっていやしないかも心配でございます。
　一方で、私は最近、厚生労働委員会で皆様と一緒に重度の障害を持つ人々が懸命に働いている現場を見てまいりました。指や腕が自由に動かない方々がバレンタインデーに向けてきめ細やかなラッピング作業に取り組んでいました。また、精神的な原因で過度の過食症になってしまった方や記憶力に障害を持つ方々の働く現場も皆さんと一緒に見てまいりました。
　重度の障害を持つ方々でもその人その人ができる限りのことをして、また生きがいを持って生き生きと働いている中で、やはり、このグラフのその他の世帯のカテゴリーの中で働くことに支障がないと思われる方々については、何らかのプログラムを義務付けるべきではないでしょうか。小宮山大臣、お願いします。

○大臣政務官（津田弥太郎君）　御指摘、大変もっともな点、あるというふうに思っております。
　この生活保護の利用に当たっては、まず、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としております。働ける人にはその能力に応じて就労活動等を行っていただくことが必要であります。このため、その他の世帯の受給者であっても障害をお持ちの人など一定数おられる、したがいまして、必ずしも全員が働けるというふうには限らないわけでございますけれども、御指摘のように、稼働能力がありながら正当な理由なく就労活動等を行わない人に対しましては、口頭や文書による指導等の所定の手続を経た上で保護の停止や廃止等の厳正な対応を行うよう求めております。
　一方で、受給者の自立を助長する観点、御指摘がありました。就労先に定着し自立できるような実効性のある支援を行うことが必要であることから、本人の意に反して支援内容や参加を強制することは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
　私は、先日、委員の選挙区である横浜の寿町に行ってまいりました。そこにおいて就労支援を丁寧にやっておりましたけれども、そうしたハローワークの就職支援ナビゲーター、福祉事務所の就労支援員の増員等、そうした就労支援プログラムの充実等々を行って、より生活保護受給者の自立を支援してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、高齢者、障害者世帯の方にも社会的な自立を助けるような仕組みが必要ではないでしょうか。現在、中間的就労ができる場が少ないので、国が率先してそれをつくるというのは検討に値するかと思いますが、この質問に関しては時間の関係上、また次にしたいと思います。
　ありがとうございました。

○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　先月、調査会、共生社会・地域活性化に関する調査会で被災地、行ってまいりました。厚生労働委員会でも派遣ということで調査をしてまいりましたが、調査会の方では陸前高田、大船渡、釜石、そしてその後方支援の拠点となった遠野市からも事情を聴取して、そのときの経験も踏まえながら本日御質問させていただきたいと思っています。
　冒頭御質問するのは、午後の労働者派遣法の改正法で本来ならば伺うべきだと思うんですが、こちらの方で聞かせていただきたいと思います。
　全国にシルバー人材センターがございます。八十万人の高齢者の方が働かれていて、高齢者の多様な就労ニーズに対応したものであるというふうに思っています。高齢者の方々のそれまでの職業経験、それから知識、技能、また長い人生経験をも生かしながら社会参加をして、そして、年金ももらいながらでありますので正規就労というような報酬ではありませんが、しかしながら、それでも報酬を得るという、今後、高齢化の進展が進んで労働力人口が減少する中で社会的ニーズが大変高くなる事業であるというふうに私は認識をしております。
　そして、介護サービスを御利用の方はよく御承知だと思うんですが、介護保険のサービスは非常に使い勝手の悪いものもございます。介護保険の中では使えないサービス、この辺りを、そのすき間を埋めるようにこのシルバー人材センターの方々が担っておられるという現実がございます。
　私の母も、いわゆるガーデニングとまでは言いませんが、マンションのベランダで、たくさんの鉢物があって、それを一緒に植え替えたりなんなりとかをしてもらうのをシルバー人材センターの方でお世話になった経験がございます。そういうのは介護保険では一切使えませんので、庭の草むしりとかいうのも駄目ですし、買物に一緒に行っていくというのも駄目ですし、大変、介護サービスの中でも非常に有効に機能しているというふうに思っています。しかも、これから先、本当に日本は高齢社会ですから、老老介護とまでは言わなくても、まさに共助というか、お互い高齢者同士が支え合うということも大事なんだろうというふうに思います。
　しかしながら、法律上、シルバー人材センターの就業形態というのは一般労働者の派遣事業というふうに位置付けられています。そして派遣期間にも制限が掛けられています。シルバー人材センターの事業は常用雇用の代替でもなく、そしてまた、この会員になっておられる高齢者の方々も正規の雇用を決して希望しているわけではないんですね。ですから、一時的な規制をするよりも、高齢者の就労意欲とかあるいは社会参加が阻害されるということの方が問題だというふうに思っていますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　私も、シルバー人材センターで生き生きと働いていらっしゃる方、地元でもよくお話をしておりますので、委員と同じ問題意識は持っているつもりでございます。ですから、いろいろな意味でこれから検討しなければいけないことが多いという認識は持っています。
　現状からいいますと、シルバー人材センター、高年齢の退職者に対して、臨時的で短期的な就業ですとか、軽易な軽い業務、こうしたことに関する就業機会を確保、提供することなどによって高齢者の方の福祉の増進も目的とする、そういう機関でございます。したがいまして、シルバー人材センターを通じて就業する高年齢の退職者の多く、これは臨時的、短期的な就業とか、軽い業務に従事をしていますので、常時雇用する労働者のみを派遣する特定労働者派遣事業に該当するということではないというのが現状の認識です。このため、高年齢者雇用安定法によりまして、シルバー人材センターが実施できる派遣事業は、常時雇用する労働者以外の労働者も派遣する一般労働者派遣事業のみとしているというのが現状でございます。

○石井みどり君　今大臣お答えいただいたとおりなんですが、シルバー人材センターの事業というのは、高齢者の所得保障、年金による収入だけでなく、それを補うという私は側面もあるのではないかというふうに思っています。
　しかも、先ほど申し上げたように、常用雇用の代替を決して望んでいるわけではないんですね。年金をもらいながら自分の生活形態に合わせて、言わば自分のやりたい仕事をやりたいときにやる。しかも、非常にその中で技能の優れた方が独占するのではなく、ワークシェアといいますか、いろんなそういう同じような仕事ができる方に、しかも仕事を分けながら、今大臣お答えいただいたような、軽度の、しかも本格的な就労というわけではありませんので、労働者派遣法の適用から除外するなど、言わばこれから本当に、二〇二五年にはまさに私も後期高齢者になるわけですけれども、本当に高齢者が、高齢者の人口、高齢者の数自体が本当に多くなるんですね。率が問題ではなくて、まさに大津波のごとく高齢者の数が増える。この人口構造、このことを考えますと、これから高齢者の方が自由に就労できる環境整備というのは必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　恐らく委員と私は同じ年代ですので、同じころに後期高齢者になるんだと思いますけれども、いろんな意味でやはり高齢者の方々が、おっしゃるように、自分の技術などを生かしながら、年金の補いも含めて生きがいを持って働かれるこのシルバー人材センターの仕事については、その期間の制限があるということは、特に一生懸命仕事をされていろんなつながりができたのにというお声を私も承っておりますので、今は、労働者派遣に当たっては、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止するという、それで労働者の雇用の安定を図ることが必要だということから期間の制限などを適用することが必要だという認識に立った仕組みになっているんですけれども、この期間制限の在り方につきましても国会審議でも御指摘がございましたし、こうしたいろいろな御指摘も踏まえて、必要な見直しの検討をさせていただきたいと思っています。

○石井みどり君　ありがとうございます。是非その見直しを御検討いただきたいと思います。
　さっきお答えの中でありました高齢者等の雇用の安定等に関する法律、これは昭和六十一年、一九八六年施行の法律、これが根拠法としてシルバー人材センターは事業を展開しているわけでありますが、この法律を少し見直すというようなことも必要ではないかというふうに思っています。
　こればっかり聞くわけにはいかないんですが、やはりこの法律のことも踏まえてちょっとお答えいただきたいんですが、実は事業仕分のときに、このシルバー人材センターの援助事業に係る予算が大幅に削除されたんですね。人件費などの間接コストとか縮減という、それから事務局機構の効率化というような、こういう努力は必要な面もあるんですが、一方で、生活保護受給者において高齢者世帯非常に増えていますですね。先ほどの御質問の中には、一般のその他が増えて、働けるのに生活保護を受けているという方がいると。
　しかしながら、高齢者の方でやはり生活保護の受給も増えているという事実もございますので、働く意欲がある高齢者の方には十分社会参加をして、そして社会の活性化というだけでなく、所得保障という面もあるわけですから、豊かな老後の生活といいますか、今や老後とは言わない、第二の人生だと思いますが、そのためには、この社会保障関係費ますます膨脹していくわけですね、その改善にも寄与するというふうに、このシルバー人材センターの事業というのは私は大いに貢献しているんではないかと思うんです。
　そういう意味で、法の見直しも含めて御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今回いろいろ御指摘いただいている中には、この派遣の関係で申し上げますと、シルバー人材センターから要請をいただいている高齢者に対する派遣期間の制限の在り方についてということも御要請をいただいているんですが、厚労省といたしましては、その専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる今の制度の見直しの検討、これと併せまして速やかにここを検討したいと思っておりまして、見直しの方向性として、先ほどの高齢者雇用安定法をどう改正するかということにかかわるか、あるいは、どうなるかはその検討次第ということだと思っていますけれども、ずっと委員が御指摘のように、シルバー人材センターが非常に重要な役割を今後果たしていくであろうという認識は持っておりますので、地方公共団体等との関係機関との連携を図りながら高年齢の退職者の方の御希望に応じた就業の機会が確保できるように、事業仕分の結果もそこを効率的に、効果的にやりなさいということだと思いますので、そうした視点も持ちながらシルバー人材センターの運営をしっかりと支援していく方向で取り組んでいきたいと考えています。

○石井みどり君　大臣、ありがとうございます、力強い御答弁いただいて。これでシルバー人材センターで働いている高齢者の方々は少し安心をされるんだろうと思います。
　それでは、私は二月に被災地へ行きまして、昨年の三か月後、六月十一日に行ったときよりも更なる衝撃を受けたんであります。なぜかといいますと、二月に行きました、二月に行きましたのに、約一年近く被災からたっているのに被災地では復興のつち音が聞こえなかったんであります。瓦れきは確かによけてあった。しかし、道路も再建されていない、橋も架かっていない、そして信号もない。何よりも、確かに東北ですから雪の季節ではあるんですが、しかし雪もちゃんと除雪はしてある。もう各地でクレーンやいろんな建設機械がうなりを上げて動いているんだろうと思って期待をして行ったら、何のそういうつち音が聞こえなかった。本当にこのショックの方が大きかったですね。復旧はおろか、復興の遅れをまざまざとこの目で見てまいりました。
　被災地における雇用をちょっとお聞きしたいと思います。非常に雇用のミスマッチの問題が深刻であるという報道も各種されています。求人が特に建設、土木、警備と、復興に関係する業種に大変偏っていると。そして、なおかつ復興需要が終われば引き続きの就業はない、短期であるという可能性が高いために求職者の方もこういうものを避ける。本来の求職のものが極めて少ないという実情がございます。
　ですから、本当に被災地の今後の復興のことを考えれば、元の業種で、そして安定した正規雇用ということの確保が一番求められることだと思っています。この雇用のミスマッチ解消に向けた具体策についてお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（小宮山洋子君）　私も、今年に入って釜石などに行きましていろいろ現状も見てまいりましたので、厚労省としては、とにかく仕事をつくり出してお一人お一人の就業に結び付けていくことに日本全体が被災地の雇用の支援をするという「日本はひとつ」しごとプロジェクトでいろいろと政策を出し、予算も付けてきたんですけれども、被災地の現状からいうと、今委員がおっしゃったように、やはりそこの町や村の復興計画の下に、かさ上げをするとか、どこに工場を再建するとかいうことが決まらないとなかなか動かない現状がありまして、御指摘のように、やはり土木関係の仕事で臨時の仕事が多いので、特に水産加工などで働いていらした女性の皆様たちが、これから本当に復興のための柱となる仕事を見付けたいのにできないという状況があるということはよく承知をしております。
　それで、今、「日本はひとつ」しごとプロジェクトでは、当初は何でも仕事になるように復旧のために取り組んできて自治体などが雇用するようにしてきたんですが、現在は、それと並行させて、将来に向けて安定した仕事が確保できるように、これまであった産業、あるいは環境ですとか福祉とか新しい産業を起こすための各省の取組と連携をいたしまして、そこでの継続的な雇用に人の面から厚労省が支援するというような、そういう事業復興型のプロジェクト、それからあとは、女性とか障害をお持ちの方、御高齢な方など仕事に結び付きにくい方たちに、市町村が使い勝手良く、県につくった基金を企業とかＮＰＯの方の力も借りてできるようなモデル事業、そういうようなことに取り組んでおりまして、私も釜石に行ったときに、一つは、ＮＰＯの方が非常にいい取組で、そこのＮＰＯの事務所でも若い方たちがたくさん被災者の方働いていらっしゃるし、そういうことを結び付ける仕事をしているＮＰＯとか、そうしたところにもしっかり働いていただいて一人でも多くの方の就業に結び付けられるように努力をしておりますが、現状がなかなか進んでいないという認識を私も持っております。

○石井みどり君　今大臣の方から、女性の就労も非常に厳しいということをおっしゃったんですが、確かに雇用のミスマッチは、特に女性が元々が水産加工で従事されていた方が多い、この復興が非常に遅いというために、ましてや女性は建設だとか警備だとか、そういうところにはもう働けないわけであります。ですから、そういうところが大変問題になっておりまして、そうすると、元のそういう職場に戻るためには、やっぱり漁港等、港湾等の施設の復旧復興というのが、これができないと雇用につながらない、水産加工業の再建ということに至らないわけでありますが、本日、復興庁からもお見えいただいておりますので、こういう復興予算の、第三次補正はまさにこの復興に特化した予算であったわけですので、一次、二次、三次も含めてこの復興予算の執行率とインフラ、特に漁港等の港湾関係も含めてですが、この復旧復興関係についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。
　まず、復興関係予算の執行率でございますけれども、昨年、一次補正、二次補正の復興関係予算額の合計額五・一兆円に対しまして、国として実施計画を決めた、それから公共団体に対して内示をいたしましたという、そういうものを執行済みというふうにとらえておりますけれども、そういうものにつきましては、一月末の段階で執行額三・九兆円、執行率七六％というふうになってございます。ただ、三次補正につきましては、まだ時間がさほどたっていないということもございまして執行率四二・六％ということになってございまして、一次から三次までの合計で五四・六％の執行率というふうになっております。
　それから、インフラの復旧についてのお尋ねでございます。
　インフラにつきましては、幹線道路とか幹線の鉄道とか、主なライフラインの復旧につきましては応急復旧も含めてほぼ完了しております。あと、公共土木、農地、漁港、学校、病院、こういうものの災害復旧につきましては、災害査定という手続を経て実施することになります。この災害査定につきましても九割以上進捗をしておりますが、これに基づきまして本格的な復旧工事にまたこの年が明けた以降入っていっているというような状況でございます。
　ただ、一方で、先生御指摘ございました津波で壊滅的に被害を受けたような地域につきましては、どこを安全な住宅地として整備するのか、どこを産業用地として復興復旧するのかということを復興計画で方針を決めて、それを地域の皆様の合意をいただいて実際に事業に移っていくという段階を経なければなりませんけれども、その地域の皆さんの合意を経るという手続を、今、首長さん始め被災自治体で一生懸命やっておられるところでございまして、そういうものが合意が得られ次第、次々と事業に掛かっていけるのかなというふうに考えております。
　住まいと、それから産業、雇用につきましては、復興庁といたしましても復興の急がなけりゃいけない大きな分野だというふうに考えておりますので、引き続き、予算の執行とインフラの復旧については努力してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○石井みどり君　ありがとうございました。
　復興庁の方、ありがとうございました。
　予算が幾らあっても、執行されなければ復旧復興事業というのは進まないわけであります。そのために人材も大いに必要で、今、自治体の方の人材が非常に逼迫といいますか、人材が足らない、ですから復興予算のその申請すら書けない、また特に図面がかけない、そういう技能職のところも少ないというような、そういうお話も出ていますが、冒頭、シルバー人材センターのことを御質問したんですけれども、先ほどＮＰＯ法人のことを大臣お答えいただきました。
　建設業も今非常に人手がないということですが、建設業のＯＢ、ＯＢの方がどこまで働けるかということも問題はあるかと思いますが、しかしそういう様々な我が国の人材を人材登録をしていただいて被災地の復興に御貢献いただくということはできないんだろうか、また民間の人材派遣会社が被災地の雇用創出で随分御貢献されているというふうな報道もありますが、雇用の創出効果というのをちょっとお聞きしたいと思うんですが、人材のところに関してお聞きをしたいんですが。

○国務大臣（小宮山洋子君）　雇用創出効果、今、ちょっと御質問の趣旨とぴったり合うかどうかはあれなんですけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトで昨年の四月から今年一月までに岩手県、宮城県、福島県の三県でおよそ十二万人をハローワークを通じて就職につなげました。それで、雇用創出基金事業によっておよそ三万人の雇用を生み出す、こういうことはもう実績として上がってきています。
　これから、先ほど申し上げた「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３、復興に向けた仕事をつくり、結び付けていくことでおよそ五十万人程度の雇用創出の効果を上げたいというふうに思っておりまして、その中には、今御指摘のような、いろいろなＮＰＯとか、これまでいろいろな経験を積んでこられたＯＢの方とかを含めて、いろいろな形で雇用創出のための仕事をしていただく方たちの活用ということも図っていきたいとは思っております。

○石井みどり君　今、「日本はひとつ」プロジェクトの話が出ました。今これフェーズ３まで実施されているんですけれども、私から見ますと、復興需要を内容とするものがほとんどですね。ですから、本来的な、抜本的な雇用の再建というところにつながるように是非そこはお願いをしたいと思う。そうでないと、幾ら、この「日本はひとつ」のこの事業内容を見ると、非常に多岐にはわたっているんですが、厚生労働省ありがちですが、絵にかいたもちにならないように、十分実効的な施策になるようにお願いをしたいと存じます。
　そして、今回の法改正では、個別延長給付の暫定措置の延長と雇い止め離職者に対する給付日数の拡充についての暫定措置の延長が内容となっています。東日本大震災、あるいはヨーロッパの、ＥＵの財政危機、そして円高、デフレ等の、雇用をめぐる環境というのは依然厳しいわけでありますが、それを理解した上で、暫定措置の延長という、これは言わば対症療法であって、原因療法、医療で言う原因療法ではないわけですね。やはり抜本的な雇用というものが最も大事であるというふうに思っております。
　自公政権のときには、中小企業の緊急雇用安定助成金、緊急人材育成・就職支援基金、あるいはふるさと雇用再生特別交付金というような、そういう雇用創出事業を実施をいたしました。こういう雇用創出、ここに対して思い切った予算を付けて実施すべきであるというふうに思っております。
　そうしませんと、先ほどの牧山委員の御質問にもあったような、生活保護の受給者の方、働けるのに働かない、そういう方がますます増えていく、しかも短期で不安定な雇用だと働きたくないというのは、その後の雇用保険がもらえないという、そういう何か問題もある。ですから、できる限り第一のセーフティーネットの雇用保険をぎりぎりまで受けてというような、そういうことが多いわけでありますので、やはりモラルハザードの問題ということも生じてくると思いますので、今、大臣お答えいただいた前向きな雇用創出、これに対する御見解をもう一度お聞かせください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の個別延長給付などの暫定措置、これは、リーマン・ショック以後ずっと回復しないところにいろいろな、大震災とかいろいろなことが起きて雇用情勢が厳しい中で三年間の暫定措置ということなので、おっしゃるように、しっかりと仕事をつくり出して、仕事に結び付けていく方にもっと力を入れなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。
　今やっておりますのは、新卒者の就職支援強化、また未内定者への集中支援というので、若い人たちを仕事に結び付けることの支援をしているということ、それから、これは今回の中でもやっているんですけど、成長が期待される分野に重点を置いた雇用の創出ということで、介護、医療、農水、環境など、そうしたところに雇用を創出するという、そういうことをやっております。また、雇用調整助成金の要件緩和ですとか雇用保険制度の機能強化、それから生活支援から就労支援まで行うパーソナル・サポート・サービスを実施をしている。
　先ほどの生活保護の、牧山委員のところでお答えをする時間がございませんでしたけれども、生活保護を受けている方の中でも、本当に長くそこにいるのではなくて、就労できる方は少しでも就労していただくように、これもイギリスとか韓国などで社会的事業をやっている市民活動などとも連携をして寄り添って仕事に結び付けることをやっておりますので、そうしたことも含めた支援の戦略を秋にはスタートをさせたいというふうに思っています。
　そういうことで、中長期的な視野に立って雇用をつなぐ、つくる、守るということを、今、政策の柱にしてやってきておりますので、そういうことをやる一方で、ここのところ、まだ失業率も厳しい状況にある中で暫定措置をお願いをしているということを御理解いただければと思います。

○石井みどり君　幾つかもっと聞きたかったんですが、だんだん時間がなくなってまいりましたので。
　雇用保険部会の報告書では、雇用保険の二事業について、「今後、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等、これまで以上に厳しい見直しを徹底する必要がある。」という、この御提言が出ています。
　この御指摘に対して、今後、具体的にどのような方策を取られるんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　雇用保険二事業につきましては、雇用調整助成金の支出の増加によって平成二十四年度末では雇用安定資金の残高が四百六十八億円と見込まれていまして、非常に厳しい財政状況になっています。また、今御指摘の労働政策審議会の雇用保険部会で取りまとめられました報告書でも、こうした厳しい財政状況を踏まえて、雇用保険二事業について、「今後、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等、これまで以上に厳しい見直しを徹底する必要がある。」とされています。
　こうしたことを踏まえまして、今後、これまで実施してまいりましたＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底をしてその評価結果を的確に予算へ反映することなどによりまして、本当に必要な事業に効率化、重点化が図られるように、必要な見直しをしっかりとしていきたいというふうに思っています。