石井準一の発言 （厚生労働委員会）

○石井準一君　今、小宮山大臣の方から決意のほどをお伺いしたわけであります。まだまだ三党合意、国民会議でもってしっかりと協議をした上で、安心な持続可能な社会保障制度を確立するために、お互いに党派を超えて取り組んでいくことを皆様方とともに誓いたいと思います。
　それでは、法案についてお伺いをしていきたいと思います。
　我が国の経済社会の活力を維持向上していく上で、今後急速な少子高齢化に伴い労働人口の減少が懸念をされる中、より多くの高齢者が長年培った技術、技能などを発揮をしながら活躍する全員参加型社会を実現していくことが求められております。高齢者の方々が豊富な経験に基づく貴重な知識をスキルに、高い志を持って社会貢献の実感ややりがいを地域社会や家族などと分かち合える構造を創造していくことが重要との観点から、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の改正案の目的、趣旨についてまずはお伺いをしていきます。
　本年一月に公表されました日本の将来推計人口によれば、日本は人口減少局面を迎えており、今後、二〇一〇年に六三・八％だった生産年齢人口の割合は二〇三〇年には五八・一％に低下をすると推計をされております。また、平成二十四年八月一日に公表されました厚生労働省雇用政策研究会報告書によれば、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、二〇一〇年に六千二百九十八万人であった就業者数は二〇三〇年には五千四百五十三万人と八百四十五万人減少するということであります。
　こういった生産年齢人口の減少、高齢化の進展といった状況に加え、老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げを背景に提出された今回の法案の目的、趣旨について改めてお伺いをしたいと思います。