平野達男の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（平野達男君）　まず、この法律、基本法につきましては、私は当時内閣府の副大臣をやっておりまして、被災者生活支援チームの事務局長という立場で被災地の復興支援にかかわっておりました。正直申し上げまして、当時私はもう現地のことばかり見ておりましたから、国会でこういう基本法が議論されているということについてはほとんど関心も払っておりませんでしたし、現地の方で忙殺されていたというのが本当にこれは正直なところであります。ただその後、この条文を見せられまして、これはいい法律ができたなというふうに思ったのも正直なところであります。
　今委員から、当初の条文と後の条文の、最終的な条文で変更があった、修正があったという御紹介がございましたけれども、そのとおりであります。当初は、全体としては被災地域の復興ということにどちらかというと限定しているという、そういう書き方で書いている感じがしますけれども、最終的には東日本大震災からの復興というふうな言葉、条文に変わっているということもあります。
　ただ、この背景には、やはり復旧復興には被災地の地域の復旧復興だけではなくて、当時のサプライチェーンの寸断による日本経済に対する先行きの不安、ここをやっぱり何とか支えないと、日本の経済が沈没すれば復旧復興もできないじゃないかという議論、これはあったと。ありました。
　それから一方で、これは、私は、中央防災会議の専門会議の方でも議論がございましたが、あれだけの大震災で、大震災が起こって、次の災害に備えるということも大事だねと。特に想定外という言葉が何回も何回も繰り返されました。想定外ということは、東日本大震災も含めまして、東南海等々なども含めまして、今までの防災対策ではこれは問題があるではないかと。根本的見直しをしなくちゃならない、それに対する備えをしなければならないという、そういう議論がありまして、これは与野党の中でも共通されていた思いではないかというふうに思います。
　そういったことが最終的な条文、これは三党協議も踏まえてということでありますが、こういった最終の今の基本法の形になったのではないかというふうに私はとらえております。