行政監視委員会

平成二十四年十月十九日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西村まさみ君　　　　　有田　芳生君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　青木　一彦君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　樽床　伸二君
　　　　　　　財務大臣　　　　　城島　光力君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　三井　辨雄君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　前原　誠司君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　芝　　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　前川　清成君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大久保　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　風間　直樹君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岸本　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　株丹　達也君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　広君
　　　　　　　国税庁次長　　　　西村　善嗣君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（東日本大震災の復旧・復興関連施策等の実施
　状況について）
　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西村まさみ君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君及び青木一彦君が選任されました。
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○委員長（福岡資麿君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　ツルネンマルテイ君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君及び有田芳生君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、復興庁統括官岡本全勝君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、東日本大震災の復旧・復興関連施策等の実施状況について質疑を行います。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　本日の質疑に当たり、長谷川岳委員及び谷合正明委員より田中法務大臣に対する出席要求がありました。これを受けて、昨日の時点で委員長から田中法務大臣に対し出席要求を行いましたところ、本日、大臣は体調を崩されたとのことで本委員会に出席できないとの申入れがありました。
　体調不良についてはやむを得ないところかもしれませんが、昨日の時点で、それまで予定になかった公務を急遽入れて本委員会を欠席する申出もあり、昨日の決算委員会の欠席から本日ここに至るまでの紆余曲折は政府の対応として見るに堪えないものがあります。
　国会への出席は国務大臣の憲法上の義務であり、こういった憲法第六十三条にもとる行為を行う政府に対して委員長として厳重に抗議の意を表します。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○足立信也君　民主党の足立信也でございます。先ほど理事に選任されました。
　福岡委員長のお言葉もあり、私の方から一言申し上げたいと思います。
　参議院で行政監視委員会が独立して丸十四年たつと思います。衆議院にはない取組で、決算と行政監視を重視するという参議院の表れだと、そのようにとらえておりますし、私自身も議員になって八年ちょっとでありますが、六年ちょっとはこの行政監視委員会に所属しております。筆頭理事は二度目でございます。
　その行政監視委員会に対する思いを込めて、私は、この委員会では要求大臣を全て出席してもらうべく私なりに努力をしたつもりでございます。公務がある中でも時間を縫って出席していただきたいという気持ちも当然ございました。しかし、与党の筆頭理事として昨日まで努力いたしましたけれども、その結果が得られず、皆さん方に大変御迷惑をお掛けしたと私自身思っております。そのことはまず深くおわび申し上げます。
　それで、今日のテーマでございますが、復興予算、特に復興特会、特別会計の執行について、いろいろなある意味報道合戦的なところもあるやに私は感じておりますが、きっかけは九月九日のＮＨＫスペシャルであったと思います。その後の報道をいろいろ私なりに整理しておりますと、やっぱり明らかにしておくべきだと、あるいは問題として集約すべきだという点は三つあると思います。
　一つは、被災地に限定されたものではないではないかという論点です。つまり、日本の再生、全国の防災、減災に関するものが入っているのはいかがなものかという論点。それから二番目は、東日本大震災復興特別会計という名前にふさわしくないのではないかと。これには二つの意味があると思いますが、復興とまず関係ないではないかという論点、それから一般会計とどう違うのかと、こういう論点が二番目だと思います。それから三番目は、ちょっと私の懸念でもありますけれども、被災された方々の感情と、メディアが取り上げられている事実認識に誤認やミスリーディングがあるんではないかという三つ目の論点だと私は思っております。
　ですから、その流れに従って、今日は時間の範囲内で質問したいと、そのように思います。
　まず、復興特別会計と予算の関係を明確にするために、これは二十三年度一次、二次、三次補正と二十四年度、本年度予算という四つの予算があるわけですが、これと復興特別会計との関係を少し整理して財務省の方からお答え願いたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　お答え申し上げます。
　二十三年度補正予算並びに二十四年度復興特会予算の趣旨についてのお尋ねであったと存じます。
　平成二十三年度補正予算のうち、まず第一次補正予算につきましては、甚大な被害をもたらした東日本大震災からの早期復旧に向けまして、救助・復旧事業を中心に年度内に必要と見込まれる経費を措置する趣旨の補正予算でございました。一般会計の補正予算でございました。
　それから、第二次補正予算につきましては、東日本大震災の復旧状況などを踏まえまして、原子力損害賠償関係や二重ローン問題対策など、当面の復旧対策に万全を期するという趣旨の一般会計の補正予算でございました。
　第三次補正予算につきましては、復旧から本格的な復興への取組を更に加速していくとともに、災害に強い地域づくりを推進し、原子力災害についても一刻も早い事態の収束に向けて国の総力を挙げて、またさらには、当時の逼迫した経済事情の中で産業空洞化対策などに取り組むと、そういった趣旨から行われた一般会計の補正予算でございまして、それぞれ政府案を国会に提出して、御審議の上、成立させていただいたものでございます。
　また、二十四年度の復興特会の当初予算につきましては、引き続き東日本大震災からの復興に切れ目なく全力で対応するために所要の予算を計上したものでございまして、東日本大震災復興特別会計を創設するという法案と併せて政府案を国会に提出して御審議いただき、成立させていただいたものでございます。

○足立信也君　今の御説明で、東日本大震災の復興基本法に基づく予算編成という意味合いでは、二十三年度の第三次と、それから二十四年度本予算、特会ということになると思います。
　そこで、平野大臣にお伺いしたいんですが、当時、閣法で復興基本法を準備されていた。平野大臣もそこに当然のことながらかかわっていらした。その中で与野党協議で修正を図ったわけでございまして、この基本法の公布、施行が去年の六月二十四日と。その三日後に平野大臣が復興担当大臣と、復興大臣ということに任命されたんだと思いますが、その閣法で、被災地に限定するという当初の考え、この考えにも平野さんは当然携わってこられたし、その後の修正、そしてそこから、復興基本法にあります、第二条になると思いますが、活力ある日本の再生のためという基本的考え方と、実施する施策として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための全国防災事業が入りました。
　この被災地に限定すべきであると考えていた閣法から、その後の修正の経緯があり復興基本法ができ上がった、その変化について、平野大臣、どのように受け止めておられるかをまずお聞かせください。

○国務大臣（平野達男君）　まず、この法律、基本法につきましては、私は当時内閣府の副大臣をやっておりまして、被災者生活支援チームの事務局長という立場で被災地の復興支援にかかわっておりました。正直申し上げまして、当時私はもう現地のことばかり見ておりましたから、国会でこういう基本法が議論されているということについてはほとんど関心も払っておりませんでしたし、現地の方で忙殺されていたというのが本当にこれは正直なところであります。ただその後、この条文を見せられまして、これはいい法律ができたなというふうに思ったのも正直なところであります。
　今委員から、当初の条文と後の条文の、最終的な条文で変更があった、修正があったという御紹介がございましたけれども、そのとおりであります。当初は、全体としては被災地域の復興ということにどちらかというと限定しているという、そういう書き方で書いている感じがしますけれども、最終的には東日本大震災からの復興というふうな言葉、条文に変わっているということもあります。
　ただ、この背景には、やはり復旧復興には被災地の地域の復旧復興だけではなくて、当時のサプライチェーンの寸断による日本経済に対する先行きの不安、ここをやっぱり何とか支えないと、日本の経済が沈没すれば復旧復興もできないじゃないかという議論、これはあったと。ありました。
　それから一方で、これは、私は、中央防災会議の専門会議の方でも議論がございましたが、あれだけの大震災で、大震災が起こって、次の災害に備えるということも大事だねと。特に想定外という言葉が何回も何回も繰り返されました。想定外ということは、東日本大震災も含めまして、東南海等々なども含めまして、今までの防災対策ではこれは問題があるではないかと。根本的見直しをしなくちゃならない、それに対する備えをしなければならないという、そういう議論がありまして、これは与野党の中でも共通されていた思いではないかというふうに思います。
　そういったことが最終的な条文、これは三党協議も踏まえてということでありますが、こういった最終の今の基本法の形になったのではないかというふうに私はとらえております。

○足立信也君　私も、この修正で日本の再生、頑張ろう日本という形、それから今後の防災、減災ということ、これが入ったことは私は極めて正しいと思っていまして、私自身大賛成でございました。
　そこで、同じような感じなんですが、これ財務省の方にもお聞きします。
　当初の閣法ではやはり被災地限定という意味合いが強かったと思いますが、そこで、全国防災事業と地方単独事業、財務省の資料によりますと約二兆円となっていると思います。道路や河川、港湾、官庁施設の防災対策、耐震事業、これは先ほどの閣法の原点に返ればやっぱり被災地ということを考えておられたと思うんですが、それが広まったこと、全国に広まったということと、それから復興ということについて全国的なものを入れることについて財務省としてはどのようにとらえているかということを大久保副大臣、お伺いしたいと思います。

○副大臣（大久保勉君）　お答え申し上げます。
　特に、委員の質問のポイントとしましては、復興という言葉、さらには復興特会に合わないのではないか、こういった観点から疑問をしっかりと答えろと、こういうことだと承知しておりまして、その点も踏まえて回答したいと思います。
　特に全国防災事業については、復興の基本方針に基づく三つの原則があります。その三つといいますのは、東日本大震災を教訓とすること、二点目は全国的に緊急に実施する必要性が高いこと、さらには即効性のある防災、減災のための施策と。この強い三つの条件を満たす事業を実施していくという考え方の下で、所管府庁、関係自治体等から要望をまず受けます。受けたものに関して、道路、河川、港湾、学校等、施設の耐震強化に予算措置を講じてきたわけでございます。その結果、大震災後、現在までの間に全国防災対策事業として、国、地方を通じた事業費ベースで一・七兆円、さらに地方単独防災対策事業として〇・三兆円が措置されております。
　他方、大震災の発災から既に一年半が経過しているということ、このことを重く考えまして、現在、全国防災事業についても、大震災から現在までの諸事情の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下、緊急性や即効性の観点から事業の規模、対象選定の考え方について改めて検討を加えるというふうに考えております。
　以上です。

○足立信也君　今の御説明ですと、復興というものは五年で十九兆あるいは十年で二十三兆という大まかな見通しがあるわけでございます。復興特会の中に全国防災事業というものを入れたと。しかしながら、それが特別会計として五年、十年というスパンの話であるのかどうかということをこれから見直すような趣旨だったと思います。これは必ずしも五年十九兆、十年二十三兆という枠の中で全国防災事業を継続していく、この中には一般会計であったものが特会に変わったというものもかなり見られるわけで、そこはそのまま継続していくんだということではないという趣旨の答弁だったと思いますが、それでよろしいですか。

○副大臣（大久保勉君）　お答え申し上げます。
　ちょっと長くなりますが、前提としましては、全国防災事業は関係法令や復興の基本方針等において復興事業として行うことが予定されるものであります。そして、大震災の発災から既に一年半を経過した以上、被災地以外で行われる種々の事業については即効性や緊急性の観点から事業の必要性を一層精査すべきと考えておりますが、いつまで継続するかということについては現時点ではまだ申し上げることができないということであります。
　さらに、次の質問に関しまして、特別会計に関する法律において復興事業に要する費用は復興特会の歳出とされているところであり、全国防災事業は復興事業に位置付けられていることから、復興特会において経理することが基本であると考えております。引き続き復興特会において経理することを基本と考えております。
　以上です。

○足立信也君　今、特会法の中での話と、それから緊急的そして速やかに取り組むべきものという二つの観点のことをおっしゃいましたけれども、これはやはり不断の見直しは当然のことながら、特別会計として本来やるべきものであるということにとらわれずに、やっぱりこの切替えも、当然組替えも必要だろうと、そのように思います。
　そこで、この全国防災事業として入っている自殺対策緊急強化事業、これについてお伺いいたしますが、私の認識では、二十一年度から二十三年度、この三年分で一般会計から百億円基金化した、それについて二十四年度分に相当する部分は三十七億円特別会計で積み増したということです。二十五年度は概算要求で三十億円積み増す要求になっていると。ということは、これ押しなべて平均するとほぼ同じ金額であるというふうになります。
　そこで、緊急に強化するというその事業の必要性と強化ポイント、金額的にはほとんど変わらないわけですが、その強化ポイントについて御説明を願いたいと思います。

○副大臣（前川清成君）　この度、内閣府副大臣として自殺対策を担当することになりました。まずその点、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、今、足立理事から御指摘がございましたけれども、平成二十一年度の補正予算におきまして地域自殺対策緊急強化基金というものが創設されました。それは理事御指摘のとおりでございます。この基金に基づいて自殺対策が進められてまいりまして、平成二十一年度の自殺者数が三万二千八百四十五人でしたけれども、二十二年は三万一千六百九十人、二十三年は三万六百五十一人と徐々に効果が出てまいりまして、自殺者数があともう少しで三万人を切るというところまでやってくることができました。
　ところが、東日本大震災が起こりまして、その直後、特に四月から六月にかけまして全国で自殺者数が急増するという結果になりました。二十三年四月は二千七百十一人でして、二十二年の同月が二千五百八十五人ですので百二十六人の増加。二十三年五月は三千三百七十五人、二十二年の同月が二千七百八十二人ですので、五百九十三人も自殺者が増えました。六月も、二十三年は三千三十七人に対して二十二年は二千七百八十人と、二百五十七人、これは被災三県に限らず全国的に急増をいたしました。
　その背景としては、震災による御苦労等々もあろうかと思いますし、また全国国民の皆さん方が不安なお気持ちになられた、あるいは経済の停滞、様々なことがあろうかと思いますが、この自殺者数を減らさなければならないという大きな大目標を達成するために、二十三年度の三次補正におきまして、先ほど平野大臣からも御答弁がございました、三党協議に基づく復興基本法の修正やあるいは復興基本計画を踏まえて、復興予算の中から足立理事御指摘のとおり三十七億円を積み増しをさせていただきました。
　その結果ですが、自殺者数は、今年の一月から九月までの累計が二万一千百五十五人、去年の九月までの累計が二万三千八百九十六人ですので、効果が現れつつあるところではないかなと、こういうふうに思っているところでございます。

○足立信也君　質問の後半部分は、緊急に強化したということのその強化ポイントはどういうところにあったのでしょうかという質問もあったんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（前川清成君）　失礼いたしました。
　まず、内閣府におきましては、ちょうど実物を持ってこさせていただいたんですが、ほっと安心手帳と、こういうビラを三度にわたって作らせていただきました。二十三年の四月にはこれを二十万部作らせていただいて、避難所やあるいは市町村の窓口等々で配布をさせていただきました。また、九月にも二十万八千部、それはこちらのビラでございます。また、今年の三月には第三弾といたしまして十九万六千部、自治体等々に配布をさせていただきましたし、また自殺者対策に当たられる指導者の皆さん方に対してはこのようなＤＶＤを作らせていただきまして、合計六千部作らせていただいて配布をさせていただきました。
　また、積み増しをさせていただいた基金を通じて、各自治体等で自殺者対策が充実されているところでございます。

○委員長（福岡資麿君）　前川副大臣、指名を受けてからお答えをいただくようにお願いします。また、ポイントを得た御答弁をお願いいたします。

○足立信也君　そのビラは私も現地で拝見いたしました。
　そこで、特別会計の中での全国防災事業という話ですが、聞くところによると二十六年度までを考えているという話もありましたが、自殺対策というのは国を挙げて、政府を挙げて取り組んでいることでございます。当然のことながら、それ以降も必要になってくる可能性もあるし、また自殺者は今微減されているということでありましたが、この推移によってはまた対策も必要になってくるであろうと。その場合は、この全国防災事業としての特別会計の中での取組にとらわれずに取り組んでいくという趣旨でよろしいでしょうか。

○副大臣（前川清成君）　今理事御指摘のとおりで、自殺者対策自体はこれからも進めていかなければならないだろうと思っています。
　ただ、そもそも基金自体が二十六年度までになっております。あるいは、先ほど大久保副大臣の方から復興予算の使い方、使い道については更により一層必要性を精査すると、こういうお話がございました。事業自体は必要性があろうかと思いますが、その財源を復興予算にするのか一般会計にするのか、それはこれからも検討をさせていただけたら、こんなふうに思っております。

○足立信也君　じゃ、次に経済産業省にお聞きいたします。
　産業の空洞化、特に原材料や部品を生産されているところが被災地には非常に多いと、多かったということもあって産業空洞化が起きるんではなかろうかというようなこともあって、国内雇用を確保する国内立地推進事業費補助金二千九百五十億円、これが一部報道では、五百十件のうち被災地は約三十件しか含まれていないということに対して批判がありました。しかし、私は、この復興基本法の立法の趣旨から考えて私は妥当だと思っておるんですが、経済産業省としてのそれについての説明をお願いいたします。

○大臣政務官（岸本周平君）　お答え申し上げます。
　今、足立理事からおっしゃっていただきましたとおりでありまして、この補助金は被災県三県で三十一件、仮に栃木県とか茨城県といった大変大きな被害を受けられた県を入れまして九十件であります。しかし、この補助金は二つの目的がございまして、一つは被災地に対して直接の投資を促すという意味でございます。これは九十件が対象になっているということでありますけれども、もう一つはサプライチェーンをともかく生かしていく、復活させていく、そのことによって被災地を支援していくというような趣旨がございます。波及効果を期待するということであります。
　これは足立理事も一緒に復旧復興の御議論をさせていただいた当時のことを私思い出しておりますが、当時は与党も野党もなく、本当に空洞化を心配しておりました。東北の部品がないために日本中の工場が止まりました。そして空洞化、本当に海外に行ってしまうんじゃないだろうかという中でつくられた制度でございます。
　実際にも、東北から、被災された県から原材料を購入していた会社の幾つかは海外への移転を検討されておられました。特に、岐阜県のコンタクトレンズの工場はシンガポールへの進出などを検討されていたようであります。これ、若干報道の誤報もあって、今お気の毒な立場に置かれておられるんですが、そこは何とか被災県のためにもということで、わざわざ日本に残っていただいてこの補助金を使っていただいたわけであります。
　その意味で、当時の本当に国内から海外へ出ていくことを止めたいという思いが、与党、野党関係なく、この制度になったものと承知しております。

○足立信也君　私も当時の共通認識を改めて今思い出して、そのとおりであったと思います。
　私が三番目の論点として挙げた、この報道のされ方によって、被災地あるいはそこへ支援された方々の感情と事実の認識が誤認やミスリーディングにつながっている部分もあるということの中で、今政務官触れられましたけど、これはやっぱり原料調達とか、先ほどサプライチェーンの話がありましたが、本当に現地に役立つと思っておられた、あるいは無償提供もされてきた、その方々がある意味攻撃の対象になってしまったという、これは、やられたことがそういう形で返ってくるのかという、非常に傷ついている部分もあります。これはやはり私どもとしては非常に助かっていると、あるいは助けが現地に勇気を、そして元気を与えているということは言い続けなきゃいけないんだと、そのように思います。
　というような観点で、これ資料を皆さんのところにお配りしております。一、二とありますが、同じような観点で、同様にボランティアの方の気持ちがちょっと折れそうになっているというようなことについて申し上げます。
　一は、これは三大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、そして平野復興大臣から、被災者健康支援連絡協議会に対する感謝の文と、それから引き続き御支援を賜りたいという文書でございます。その団体と申しますのは、次の二枚目に提示いたしましたが、これに先立って、被災直後から、梅村政務官、今日お見えですけど、一緒になって全国のこの健康に関する団体の方々に被災地への支援をお願いするということでチームを立ち上げました。その発展的な事実組織として、去年の四月二十二日に被災者健康支援連絡協議会というものが立ち上がったわけです。資料にありますように、現在、十八組織、三十五団体。御覧のように、健康施策に携わる、これは私はオールジャパンの協議会だと、そのように思いますし、今でも会議をずっと続けております。直近は十月一日でございました。これはあくまでも被災地域の要望に応じて派遣するというスキームでやっております。
　ちょっと実際の数を申し上げます。十月現在まで、被災地派遣医療従事者数についてですが、日本医師会からの派遣は、医師が三千五百七十名、薬剤師が四百六十六名、看護師が二千百八十三名、臨床検査技師が六百六十一名、事務方が千二百三十八名。全国医学部長病院長会議からの派遣は医師が三百九十三名。これとは別に、今年の三月の時点ですけれども、日本薬剤師会からの派遣として薬剤師が八千三百七十八名。日本病院会、全日本病院協会等からの派遣は、医師が百八十一名、薬剤師が十四名、看護師が百六十一名。もちろん、ほかに、この属している団体の介護職の方であるとかリハビリテーション関連の方とか、非常に多くの方々が現地に行っていただいております。人数だけでも二万人以上です。そしてまた、この方々は、例えば全国医学部長病院長会議等では大体二週間行っているわけでございまして、ほかの方々も数日は行っていると。延べ人数でいいますと、これはもう恐らくその十倍は行っている、二十万人近いと私は思います。こういうボランティアの組織でございます。
　一年半を経過して、これは被災四県、岩手、宮城、福島、茨城ですが、テレビ会議で、行政、大学、医師会の方々が参加して議論をしております。その中で、例えば、不足、不足とこれは報道されましたけれども、南相馬市立総合病院では内科と脳神経外科の派遣は三月まででもう十分ですと、それから麻酔科は九月まででもう十分ですという感じで来ております。足りていると答えております。石巻日赤ではベッドに空きベッドが生じているというような事態で、もう派遣は終わっている事態です。
　結論は、病院への派遣事業は十月以降まだ続けますが、四県とも一病院一診療科ずつになっております。そこまで要求、要望が減少してきております。岩手、宮城は、ほぼ震災前の状況に戻ったという意見でございます。これからは派遣ではなくて長期に働く人が、定住する人が欲しいという要望。それから、今問題になっているのは仮設住宅での心のケアですね、子供も大人も。そして、保健師や看護師が足りない状況ではなかろうか。それから、これからは心理士を活用していきながら心のケアを図る必要があるというのが現状の話合いの経過です。
　報道では、医療機関もない、従事者も全く足りないと、こう繰り返し繰り返し言われるわけですが、この協議会の活動を取材してきたメディアに、なぜこの実質的な、もう数十万という方々が行っている実質的な取組を報道しないのかと私聞きましたら、うまくいっていることは報道の価値が薄いと、そのように言われました。
　そこで、被災四県、この健康にかかわる従事者の数、この取組、ずっと当初から一緒にやってこられた梅村政務官は、この取組等、報道をされるけれども、これをどのようにとらえているかと、感想になるかもしれません、梅村政務官にまずお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（梅村聡君）　今、足立委員から御説明がありましたように、発災直後に被災者健康支援チームが発足をしまして、それが発展的に今回のこの被災者健康支援連絡協議会になっていると、そして今お示しいただいたようなこれだけ多くの関係者の皆さんが集まって取り組んできているということについて、私は大きな取組ではなかったかなと考えております。
　この協議会では現地からの情報を集めて連日会議も開かれておりました。それから、ホームページあるいはテレビ会議等を通じて現地からのニーズをやはり丁寧にくみ上げて、そして多数の医療従事者の方の派遣、こういったものが実現できたわけであります。協議会の皆様には改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
　その中で、やはりこういう取組をきちっと報道関係者の皆さんにも知っていただく、お伝えをしていくと、こういう努力を厚生労働省としても行っていかなければならないと思っておりますので、そのことにもしっかり取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

○足立信也君　例えば、宮城県では再生基金を使って、二十五年度までの地域医療再生計画あるいは二十七年度までの地域医療復興計画、これにのっとって今進めているところです。しかし、その間はどうしてもやはり足りないところは全国からそれを補っていく必要がありますし、大切なことだと私は思います。
　この協議会でも、本当に地元の方々がテレビ会議等を通じておっしゃっている現実と報道は一体どっちが真実なんだろうと、これを、地元からのその要望というものをもう一度再検証しようではないかというのがこの前の会議で議論されました。しかし、やはりボランティアとして何度も行ってきた方々が一部心が折れそうになっているのは確かです。
　そこで、平野大臣に感想をお伺いしたいんですが、先ほどのこの感謝状の意味も込めて、協議会設立の当初から、官邸からこれに協力依頼をされたときからずっと御覧になっている平野大臣には、感想で結構ですが、この協議会に期待するところも含めておっしゃっていただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　これは昨年の四月に発足をいたしまして、当時、被災現場の中で、被災現場はある程度食料等々の問題については、あるいは燃料の問題等々については目鼻が付いたというような状況でした。しかし、そのときに問題になったのはやっぱり医療体制ということでありまして、現場の情報もなかなか伝わってこないという中で、厚生労働省は厚生労働省で必死の取組をやってきましたが、どうしても手探りでやっているという状況は否めなかったというふうに思います。
　こういう中で、足立参議院議員、梅村参議院議員始めとして、十八組織三十五団体、これは当時、原中会長がおっしゃっていましたけど、こんな協議会をつくったのは初めてだと、東日本大震災の危機感が医療関係の全ての団体をこういう形で団結させたという、そういうことをおっしゃっていたことを今でも鮮明に覚えています。そういう中で、それぐらい医療関係者の方々現場を歩き回っての危機感が強かったということでありました。
　そして、その後、先ほど足立委員からも御紹介がございましたけれども、たくさんの方々、お医者さん、看護師始め現地に派遣していただいております。そこに国も後押しをさせていただくということで関与させていただきましたけれども、原中会長に事あるごとに叱咤されたのは、国は何をやっているんだということを事あるごとに指摘をされまして、現地の状況がさっぱり分かっていないじゃないかということで、国はこうこうこうやるべきだという指摘も随分受けまして、それを厚労省にそのたびに伝えながら、改善すべきことは改善すべきというところでやってまいったつもりであります。
　一方で、原中会長がいつもおっしゃっていたのは、もうちょっと皆さんに注目してもらいたいということも、政府もその部分もちゃんと宣伝してくれないかということも何回も言われました。そういう思いの中で、しかし本当に皆さんからもっともっと着目して感謝されてもいいという、それぐらいの大変な仕事をされたというふうに私は思っています。
　そういう中で、先ほど足立委員からも御紹介がございましたけれども、先般、やっぱり折れそうになっているというお話もございました。これは何としても被災者健康支援連絡協議会、これからも東日本大震災にかかわらずいろんな災害に備えるという意味でも協議会を継続していただきたいというお願いをさせていただきました。お願いをするだけではなくて、国としても何か御支援しなくちゃならないことがあれば検討しますということも申し上げました。
　いずれにせよ、この被災者健康支援連絡協議会についての働きについては、私は復興大臣というよりも被災地出身の議員としても本当に心から感謝しておりますし、この協議会のこれからの運営につきましても、厚労省とも相談しながら、国としてもできることは支援をしていかなければならないというふうに考えております。
　一方で、福島県等々からですが、まだまだやっぱりお医者さんが不足している、看護師が不足しているという指摘がされまして、どうしてもマスコミの皆さんの関心はそちらに行ってしまいがちだということもございまして、こういった地域全体として、一部の地域の中ではまだそういう問題が深刻だというふうに、私自身も地域はあるというふうにとらえておりますので、こういったところにつきましては、連絡協議会さんとも引き続き連携を取らせていただきまして対応していかなければならないというふうに考えております。
　引き続きお願いを申し上げます。

○足立信也君　この協議会は、行政、それから職能団体、そして大学、教育機関等も含めて毎回会議で八十人から百人ぐらい出席してやっている会議で、この同じスキームを被災地各県に、行政とアカデミアとそれから職能団体セットにつくっているというのがやっぱり重要なことで、全体で取り組んでいこうという表れですので、私も顧問をやっておりますので、何とか心が折れないように頑張っていただきたいと、その支援していきたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願いします。
　論点最後、三点目の、ミスリーディングというか誤認というか、そのことについてちょっと申し上げたいと思います。
　文科省にお伺いしたいんですが、被災四県という言い方を今協議会のお話の中でしました。しかし、当然千葉も東京も被災しているわけでございまして、あの九段会館の天井が落ちて亡くなった方もいらっしゃる。ということの中で、国立競技場の改修がまた報道で全く関係ないではないかという批判があります。このことについて那谷屋政務官の方に、国立競技場の改修に関する、東京も被災地であるということも含めて御説明願いたいと思います。