大久保勉の発言 （行政監視委員会）

○副大臣（大久保勉君）　お答え申し上げます。
　特に、委員の質問のポイントとしましては、復興という言葉、さらには復興特会に合わないのではないか、こういった観点から疑問をしっかりと答えろと、こういうことだと承知しておりまして、その点も踏まえて回答したいと思います。
　特に全国防災事業については、復興の基本方針に基づく三つの原則があります。その三つといいますのは、東日本大震災を教訓とすること、二点目は全国的に緊急に実施する必要性が高いこと、さらには即効性のある防災、減災のための施策と。この強い三つの条件を満たす事業を実施していくという考え方の下で、所管府庁、関係自治体等から要望をまず受けます。受けたものに関して、道路、河川、港湾、学校等、施設の耐震強化に予算措置を講じてきたわけでございます。その結果、大震災後、現在までの間に全国防災対策事業として、国、地方を通じた事業費ベースで一・七兆円、さらに地方単独防災対策事業として〇・三兆円が措置されております。
　他方、大震災の発災から既に一年半が経過しているということ、このことを重く考えまして、現在、全国防災事業についても、大震災から現在までの諸事情の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先という考え方の下、緊急性や即効性の観点から事業の規模、対象選定の考え方について改めて検討を加えるというふうに考えております。
　以上です。