大久保勉の発言 (行政監視委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○副大臣(大久保勉君) お答え申し上げます。
ちょっと長くなりますが、前提としましては、全国防災事業は関係法令や復興の基本方針等において復興事業として行うことが予定されるものであります。そして、大震災の発災から既に一年半を経過した以上、被災地以外で行われる種々の事業については即効性や緊急性の観点から事業の必要性を一層精査すべきと考えておりますが、いつまで継続するかということについては現時点ではまだ申し上げることができないということであります。
さらに、次の質問に関しまして、特別会計に関する法律において復興事業に要する費用は復興特会の歳出とされているところであり、全国防災事業は復興事業に位置付けられていることから、復興特会において経理することが基本であると考えております。引き続き復興特会において経理することを基本と考えております。
以上です。