平野達男の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（平野達男君）　これは昨年の四月に発足をいたしまして、当時、被災現場の中で、被災現場はある程度食料等々の問題については、あるいは燃料の問題等々については目鼻が付いたというような状況でした。しかし、そのときに問題になったのはやっぱり医療体制ということでありまして、現場の情報もなかなか伝わってこないという中で、厚生労働省は厚生労働省で必死の取組をやってきましたが、どうしても手探りでやっているという状況は否めなかったというふうに思います。
　こういう中で、足立参議院議員、梅村参議院議員始めとして、十八組織三十五団体、これは当時、原中会長がおっしゃっていましたけど、こんな協議会をつくったのは初めてだと、東日本大震災の危機感が医療関係の全ての団体をこういう形で団結させたという、そういうことをおっしゃっていたことを今でも鮮明に覚えています。そういう中で、それぐらい医療関係者の方々現場を歩き回っての危機感が強かったということでありました。
　そして、その後、先ほど足立委員からも御紹介がございましたけれども、たくさんの方々、お医者さん、看護師始め現地に派遣していただいております。そこに国も後押しをさせていただくということで関与させていただきましたけれども、原中会長に事あるごとに叱咤されたのは、国は何をやっているんだということを事あるごとに指摘をされまして、現地の状況がさっぱり分かっていないじゃないかということで、国はこうこうこうやるべきだという指摘も随分受けまして、それを厚労省にそのたびに伝えながら、改善すべきことは改善すべきというところでやってまいったつもりであります。
　一方で、原中会長がいつもおっしゃっていたのは、もうちょっと皆さんに注目してもらいたいということも、政府もその部分もちゃんと宣伝してくれないかということも何回も言われました。そういう思いの中で、しかし本当に皆さんからもっともっと着目して感謝されてもいいという、それぐらいの大変な仕事をされたというふうに私は思っています。
　そういう中で、先ほど足立委員からも御紹介がございましたけれども、先般、やっぱり折れそうになっているというお話もございました。これは何としても被災者健康支援連絡協議会、これからも東日本大震災にかかわらずいろんな災害に備えるという意味でも協議会を継続していただきたいというお願いをさせていただきました。お願いをするだけではなくて、国としても何か御支援しなくちゃならないことがあれば検討しますということも申し上げました。
　いずれにせよ、この被災者健康支援連絡協議会についての働きについては、私は復興大臣というよりも被災地出身の議員としても本当に心から感謝しておりますし、この協議会のこれからの運営につきましても、厚労省とも相談しながら、国としてもできることは支援をしていかなければならないというふうに考えております。
　一方で、福島県等々からですが、まだまだやっぱりお医者さんが不足している、看護師が不足しているという指摘がされまして、どうしてもマスコミの皆さんの関心はそちらに行ってしまいがちだということもございまして、こういった地域全体として、一部の地域の中ではまだそういう問題が深刻だというふうに、私自身も地域はあるというふうにとらえておりますので、こういったところにつきましては、連絡協議会さんとも引き続き連携を取らせていただきまして対応していかなければならないというふうに考えております。
　引き続きお願いを申し上げます。