前田武志の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（前田武志君）　友近議員からこの所信表明に対しての総括的な御質疑の一番の一丁目一番地ではないかと、こう思うんですけれども、野田内閣が発足したときに野田総理が、東日本の復興なくして日本の再生はなしという強い決意でこの東日本の復興に取り組むんだと、こういうふうに内閣の方針を定められました。
　もちろん、その課題については内閣挙げてやるわけでございますが、インフラ等、あるいはまちづくり等、国土交通省が管轄する面が非常に大きいわけでございますね。そういう意味で、国交省といたしましては、人命第一そして災害に上限はないという社会資本整備審議会が出した一つの教訓でございますが、そういう教訓をきちんと受け止めて安全、安心な暮らしができるような被災地の復興というのを一日も早く実現するように取り組んでいるところでございます。
　そして、東日本大震災の被災地に限らず、全国において災害に強い国土をつくっていくということが重要でありまして、特に交通インフラの代替性、多重性の確保、これがミッシングリンクなんかをつないでいくということにもつながるかと思います。被害の予防、予知、避難、予防、そういったこと、そして被害の最小化、耐震化、治水施設の整備など、こういった社会資本整備をソフト施策と組み合わせてやっていこうというのが方針でございます。
　さらに、先ほど御紹介もありましたが、キーワードとしてはやはり持続可能ということになるかと思います。エネルギー問題においても持続可能ということになると、当然そういう低炭素といいますか、要するに断熱住宅そしてまち全体がもっともっと省エネ化していくといったようなことも必要でしょうし、そのほか、先ほどの浄化槽のお話もございましたが、国土の公共水域の水質という点で考えると、下水道の手が伸びないようなところにおいても持続可能なそういった水質の改善というものも必要かと思います。キーワードは持続可能、低炭素・循環型ということで進めてまいりたいと、こう思います。