国土交通委員会

平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
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○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岡田直樹君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○友近聡朗君　おはようございます。民主党の友近聡朗でございます。
　本日は、国土交通大臣の所信表明に対する質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この所信表明の中で大臣が、四つの実現すべき価値、そして具体的に取り組むべき八つの方向性ということで、まず最初の項目として挙げられているのが持続可能な社会の実現を目指しということで、循環型社会の構築を進めましょうというようなことが書かれているかと思います。
　今、国会には都市の低炭素化の促進法案も提出されております。昨日、報道によりますと、国の官公庁施設を対象とした低炭素基準を設ける方針を決めたというようなことも報道されておりますが、いわゆる建築物の省エネ化をどんどん進めましょうということでございますが、私も一議員としてしっかりと大臣の取組を支えてまいりたいと思っております。
　そうした中で、野党時代から、大臣、浄化槽のことについても非常に見識が深く、取り組まれておりました。私事で恐縮ですが、私の祖父が実は浄化槽の設計をしておりまして、昔は友近定型方式という浄化槽があったそうで、時々、今も、地元で穴を掘っているとそのマンホールが出てきて家族が記念に取っているということで、うちは今も水道屋をしておりますので、そうした関係で浄化槽の方も私も一生懸命取り組まさせていただけたらと思います。
　今日は何点か御質問させていただきますが、私の幾つかの疑問点を浄化槽のごとくきれいに取り除いていただければと思っております。
　まず、所信の、大臣の、最初のところにやはり書かれてあるのが、災害対策について触れられておられます。先週三月十一日で東日本大震災からちょうど一年がたちましたけれども、我が国は、地震、豪雨、豪雪、災害常襲地域となっております。まず、東日本大震災からの復旧復興と災害に強い国土づくりに向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　友近議員からこの所信表明に対しての総括的な御質疑の一番の一丁目一番地ではないかと、こう思うんですけれども、野田内閣が発足したときに野田総理が、東日本の復興なくして日本の再生はなしという強い決意でこの東日本の復興に取り組むんだと、こういうふうに内閣の方針を定められました。
　もちろん、その課題については内閣挙げてやるわけでございますが、インフラ等、あるいはまちづくり等、国土交通省が管轄する面が非常に大きいわけでございますね。そういう意味で、国交省といたしましては、人命第一そして災害に上限はないという社会資本整備審議会が出した一つの教訓でございますが、そういう教訓をきちんと受け止めて安全、安心な暮らしができるような被災地の復興というのを一日も早く実現するように取り組んでいるところでございます。
　そして、東日本大震災の被災地に限らず、全国において災害に強い国土をつくっていくということが重要でありまして、特に交通インフラの代替性、多重性の確保、これがミッシングリンクなんかをつないでいくということにもつながるかと思います。被害の予防、予知、避難、予防、そういったこと、そして被害の最小化、耐震化、治水施設の整備など、こういった社会資本整備をソフト施策と組み合わせてやっていこうというのが方針でございます。
　さらに、先ほど御紹介もありましたが、キーワードとしてはやはり持続可能ということになるかと思います。エネルギー問題においても持続可能ということになると、当然そういう低炭素といいますか、要するに断熱住宅そしてまち全体がもっともっと省エネ化していくといったようなことも必要でしょうし、そのほか、先ほどの浄化槽のお話もございましたが、国土の公共水域の水質という点で考えると、下水道の手が伸びないようなところにおいても持続可能なそういった水質の改善というものも必要かと思います。キーワードは持続可能、低炭素・循環型ということで進めてまいりたいと、こう思います。

○友近聡朗君　ありがとうございます。大臣の御方針をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
　それでは、資料の一枚目と二枚目、時間の関係で少しスピードを上げたいと思いますが、見ていただきたいと思います。
　所信表明の中でも大臣がミッシングリンクの解消を全力で取り組むということが書かれているかと思います。その中で、この一枚目の資料にはまだまだ日本全国にミッシングリンクが多いということが見て取れるかと思います。私の地元愛媛でも、実は四国で唯一の原発、伊方原発、資料の左下の端の方に佐田岬というとんがった半島がありますけれども、その根元に伊方原発がございますが、そこの大洲・八幡浜自動車道という未整備区間が多く残っております。こういった災害に対する脆弱性が放置されている状況でございますけれども、このような重要性についてどのように認識されて整備をどのように進めていくか、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　東日本大震災のときに、有名な話でございますが、六日前ですか、できたばかりの三陸沿岸道、これが避難の、まあ言ってみれば命を救う道になったということであったり、それから仙台東道路、これは高速道路としてあの当時も大きく機能したわけでございますが、当初想定していなかったような多重防御、津波の多重防御の機能を発揮したというようなこともありました。十二号台風というのがその後ありまして、私の地元の紀伊半島が大変な被害を受けたわけでございますが、ここでもやはり道路がつながっているかどうかで全然、もちろん命そのものにかかわるし、救援、救出にも大きな効果を果たしたというようなことがございます。
　そういった意味で、高速道路のあり方検討有識者会議の中間とりまとめというのが出されましたが、これは昨年暮れに出されたわけでございますが、脆弱な地域の災害への対応力を高め、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題だと、こういうふうに結論付けてくれております。したがって、この考え方を踏まえて、高速道路のミッシングリンクの解消による道路ネットワークの強化に精力的に取り組んでまいりたいと思います。

○友近聡朗君　引き続き、大洲・八幡浜道路の重要性について国土交通省の方についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川滋君）　大洲・八幡浜自動車道でございますが、これは愛媛県で整備をしております地域高規格道路でございますけれども、四国縦貫・横断自動車道と八幡浜港そして三崎港を連絡しますし、また、伊方原発からの避難路としても機能が期待されるという重要な地域高規格道路でございます。
　今、愛媛県におきまして、名坂道路とそれから八幡浜道路の二区間、六キロメートルの事業を進めております。このうち、名坂道路の約二キロにつきましては平成二十四年度に供用が予定されております。また、八幡浜道路の約四キロですけれども、こちらは平成二十三年度にトンネル工事に着手いたしましたし、また、用地買収それから橋梁工事等を促進するというふうに聞いております。残りの調査中でございます大洲—八幡浜間につきましては、現在、県におきまして概略ルートの検討が行われているところであります。
　災害時の孤立を防ぐなど脆弱な地域の災害への対応力を高めるためには、いざというときにも機能する避難路を確保することが重要でありまして、大洲・八幡浜自動車道につきましても着実に整備が進むように愛媛県を支援していきたいというふうに考えております。

○友近聡朗君　ありがとうございます。
　時間が迫ってまいりましたので、二つまとめて最後に御質問させていただきたいと思います。
　まず、本四の高速についてですが、先般、三月十四日、出資金や将来の料金の在り方について合意がされました。このことにつきましては、大臣を始め関係各位の皆様に改めて感謝の気持ちを表したいと思います。私はこれは政府の歴史的英断だと思っておりますので、私個人としても歓迎させていただきたいと思っております。
　ただ、全国のプール制への取組、あるいは償還期間の延長、法律や制度の大改正が必要だと思っておりますので、そのことにつきましての大臣の御決意、意気込みを聞かせていただきたいのと、そこに三本の橋が架かっている、唯一しまなみ海道は自転車道がございます。そこの料金制度、無料化を先般の、昨年の秋の国会でもお伺いさせていただきました。全国的な東京マラソンのようなサイクリングイベントを開催しようというような地域の動きもございます。今度は台湾のジャイアントという世界一の自転車メーカーを呼んでのイベントも予定しておりますが、無料化につきまして、島民の負担軽減、観光振興の観点からも必要なことだと思っておりますが、この二点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　今御指摘のように、平成二十六年度より全国共通料金にするということ、これは中間取りまとめ等でもその方向を出してくださっていましたので地方出資団体と鋭意協議を進めていたところ、今回合意を見たということでございまして、関係の団体の御努力にも敬意を表する次第であります。決まった以上は二十四年度末をめどに具体的な実施方針を取りまとめるべく、今最大限の努力をしております。
　また、しまなみ海道、あのきれいな橋を自転車でというのはすばらしいなと思うんですが、なかなかそう簡単にはいかないところがあるみたいでございますが、もう御趣旨のことはよく分かりますし、観光振興、いろんなことを考えて、是非本四会社とも協力し検討を進めてまいりたい、このように思います。

○政府参考人（菊川滋君）　しまなみ海道、若干補足させていただきます。
　今このしまなみ海道の自転車歩行者道でございますけれども、地元の皆様の御努力によりましていろんなイベントなどで充実していただいておりまして、我が国を代表するサイクリングコースとなっております。これを観光資源として有効活用していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　現在、回数券の割引とかあるいは通学利用割引などが実施されておりますけれども、しまなみ地域におきます生活利便の向上、観光振興の観点から、今大臣からもお答えいたしましたけれども、自転車利用の無料化につきましては本四会社とも協力をいたしまして検討を進めていきたいというふうに考えております。

○友近聡朗君　ありがとうございました。

○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　昨年は、東日本大震災を始めとして、新潟・福島豪雨、台風十二号、十五号、非常に自然災害が多くて、改めて私たちのこの国は余りにも国土が脆弱だなと実感をした次第です。先日も上越市の地すべりが起こって、いまだ危険が去っていないということですので、改めて、この国土を守る、保全をするというその意味においても、国土交通省の役割が大きいと実感しております。
　大臣が昨年発表されております持続可能で活力ある国土・地域づくり、この意味は改めて大きいというふうに思いますし、持続可能性ということは、低炭素・循環型社会の実現ということで、これはもう前田大臣の持論でございますから、私も非常に心強く思っている次第です。人口減少、それから少子高齢化、財政制約、また震災を契機としてエネルギーの制約、こういう課題を克服してなお我が国の未来を明るく切り開こうというものですから、そこには具体的な施策をあらゆる人の合意を取って納得のいく事業を進めていかなければならないというふうに思います。
　初めに、まず大臣の公共事業、私ども民主党は公共事業の見直しというものについてたくさんの発言をしてきましたし、マニフェストにも掲げて政権を取らせていただきました。公共事業の見直しについての基本的な認識を伺いたいと思います。
　先ほどもちょっと雑談をしていた中で、先立つものはお金だよねということがございました。確かに、借金をしていろんな事業をするわけですが、それが本当に返し切るのかどうか、そしてまた、造ったものが既に古くなっていて、老朽化が激しくて、その維持管理、修繕、更新、こういったことに多大な経費が掛かってくるということからいえば、私はやはりこの点をきっちりと、修繕の計画を先に立てて、それとともに、新しいものがどれぐらい必要なのか、真に必要な社会資本整備というものを実施するべきだというふうに思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　大河原さん、かねてこの持続可能という面で、公共施設、こういった社会資本というものの持続可能性がどういうことなのかということについていつも御議論をしていただいております。
　御指摘のように、やはり社会資本というのは人間生活、個人の住宅から始まって、コミュニティー、まち、そういう地域ということのサービスを基盤を支えているわけですから、地方自治体が管理する公共施設というのが非常に多いわけですね。社会資本の大宗を占める地方公共団体が管理する施設を含め、国土交通省所管の社会資本の実態把握というものをまずやらなければならないということで、実は省内にそういう政策官チームを発足させておりまして、随分といろんな面で横断的にやっていかなければなりません。国交省管轄だけでも随分と分野が広いわけですから、そういうことの定期的な巡視、点検の実施や長寿命化計画の策定、予防的な修繕や計画的な更新を進めるなど、戦略的な維持管理、更新を実施していく必要があると、こう認識をしております。
　更にちょっと一点申し上げますと、造ったときにはあの高度成長の全国一律の規格で、グレードも高いものから一律にやっていった。しかし、それから五十年もたって、その地域に応じた、地域の構造が劇的に変わっているわけですから、社会構造、経済構造、特に人口構造等変わっておりますから、その時点における更にその先を読んだ要求される機能は何かというのを的確に推計、判断して、そしてそれに合ったような更新、維持管理をしていかにゃいかぬと思います。これは地域の知恵というものが非常に重要になってくると思いますので、今までのような延長線上のやり方ではない、新しいやり方というものも模索しているところであります。

○大河原雅子君　地域が本当に大事ということでいえば、地域にやり切れない大きな事業を直轄で国がやるというのは当たり前だと思います。ただ、やはり公共事業といえば、その国の直轄事業が地域に与えてきた影響、それはマイナスの影響も非常に大きくて、そういう意味ではこれから、今大臣がお答えいただいたように、その地域を主体としつつ、それにできない部分を国がしっかりと時代に合わせて、社会経済環境の変化に合わせて適応させるという、長大な計画をちゃんと持っているということが必要なんだと思うんです。
　それで、先日、会計検査院が四十二の治水事業について検査を入れまして、これは参議院の決算委員会からの調査要請に基づいてのものですが、小さく産んで大きく育てるというか、予定どおりにいかないという象徴のように、一つの例えばダム、大滝ダムの例が出ていましたが、二百三十億の予定が十五倍になったというような例まであるわけですね。ですから、やはり途中のチェック、そういうものも欠かせませんし、構想段階からきちんと合理的な説明ができる、まして長く掛かった計画に、これまでの計画の経緯や根拠となるデータが失われていて説明責任が果たせない、こんなことがあっては困るというふうに思います。
　それで、やはり地域がそのまちづくり、都市づくりをしていく中で、民主党政権の中では、国が何でも整備するという中央集権型から、地域の主権を生かして特性に合わせた社会資本整備が可能になるように補助金改革も進めてきております。二十二年から始まっております社会資本整備総合交付金、これに込められた理念と意味を改めてお答えいただきたいと思います。

○副大臣（吉田おさむ君）　大河原委員お話しのとおりでございまして、これまでの縦割りの補助金というものに対するやっぱり相当な批判もございました。また、政権交代という部分におきまして、この補助金というものを一括交付金にしようという政権のお約束もございました。そういう中で地域主権の確立を進めるという意味で、国土交通省の様々の補助金を統合し、地域から、地方から出た政策課題に基づき策定した整備計画に対して、一つ一つ個別の事業ではなく計画全体をパッケージとして支援するのがこの社会資本整備総合交付金でございます。
　これは、今までの補助金とは違いまして、どのようなインフラを整備するかを地域の判断により自由に選択できる、また、創意工夫を生かしてハードだけではなくソフト事業も実施可能にしてございます。そして、今まででしたら一つの補助金から次の補助金、余ったからという流用はできませんでしたけれども、整備計画内の事業間でありましたら、こういうふうな意味での国費の流用というんですか、活用というものが可能になっていると。まさに、地方の自由度や使い勝手を大幅に高めたものになっているということが言えるのではないかなと思います。
　今、これから地方においても地域主権ということの中で、もっとより効果的、効率的、ただ効果的、効率的ということも忘れてはならないと思います、そういうふうな部分からも、社会資本の整備が実施されるように適切な運用に努めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

○大河原雅子君　それでは、もう少し具体的なテーマで伺いたいと思います。
　あした、二十三日、滋賀県の県議会では、水害から命を守る総合的な治水を目指して、滋賀県流域治水基本方針というものが正式に決定されると伺っております。どのような洪水に遭っても人命を守り、壊滅的な被害を防ぐためにはどういうふうに対応すべきか、この視点からこれまでの治水政策を再検証した結果、自助、共助、公助が一体となって、川の中に、河道に洪水を入れて安全に流下させるという、これまでの流すということだけではなくて、流域で貯留してためる、あるいははんらん原を減災対策としてとどめるという考え方をする、また地域の防災力を向上させるということで備えるという、流すということだけから、ためる、とどめる、備えるという川の外の対策についても総合的に進める治水ということで、改めて流域治水を定義して具体化するというものだそうです。
　できるだけダムに頼らない治水ということを本来目指して設置をされております有識者会議、ここでも、これまでは、治水対策の立法手法とか新たな評価軸、総合的な評価の考え方を検討する、ここまではやってきているわけですけれども、今後の治水理念を構築するという四番目の目的がまだ達成されておりません。
　自治体からもこうした流域治水の方向性が示されてきた今だからこそ、今後の治水理念を構築するための本格的な議論を前田大臣につくっていただきたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　御指摘のこの今後の治水対策のあり方に関する有識者会議、これは平成二十一年十二月に発足したわけでございますが、平成二十二年九月にこの会議が今後の治水対策の在り方についての中間報告を出しました。その中で、個別ダム検証の手順や手法等に加えて、今後の治水対策の方向性を既に提示をしているんですね。その中で、今後の治水対策の一つのイメージは、流域全体で治水対策を分担し、治水安全度の確保を図ることが重要である、そして今後の治水理念の概論として示したわけで、その中にもハード、ソフトの組合せという考え方が反映されております。
　しかし、このイメージといいますか、方向性を出したところでとどまっているという御指摘は、あるいはそうかなという感じもいたします。今後のその方向性を基に、個別ダムの検証を通じて明らかになってきた課題も踏まえた上で討議する必要があると、このようにされております。今後の治水理念の検討ということをこの本有識者会議で精力的に行っていただきたいと思います。
　なお、ちょっと加えて言いますと、既に非常に厳しい制約条件の中で土地利用が高度化している日本の河川流域というのは、治水対策が必要であればあるほど、そういう流域は高度に開発されている。したがって、非常に制約条件が大きい。そういう中でも、例えば鶴見川の流域であるだとか、これなんかもまさしく、言ってみればその流域全体で治水を柔軟に受け止めてきた一つの例かなという感じもする次第であります。

○大河原雅子君　昨年の災害の経験からも、どんな洪水が起こっても、人命を守る、財産を守るという基本的なことを改めて認識をしなきゃいけないというふうに思っています。
　これまでのダムによる、ダム信仰といいますか、ダムができるまでは実は治水の安全度というのは確保されていないわけですね。ダムが完成して初めてその計画に載っている安全度が保障されるということですし、想定内の降雨なら量としても行くんでしょうけれども、また、ダムができる下流で降った雨には対応できないとか、いろいろなダムには制約があります。
　ですから、できるだけダムによらない治水を目指すという当初の目的をやはり幅広く議論をする、国民の前で議論をするということが私は今求められていると思います。これまでいろんな学者やあるいは長年活動してこられた地域の方たちもおられますので、そういう方たちが実際に声を出す場をまたつくっていただけたらというふうに思っております。
　配付した資料に、御覧いただきますように、流域が五つのブロックに分かれるところですね。利根川に関して言えば、非常に広い範囲でございます。八ツ場ダムに関して言えば、この河川整備計画を早急に策定をして、そしてその整備計画相当目標量を検証するということが、この八ツ場の事業継続の条件になっております。
　官房長官裁定でこのことが示されておりまして、現在、この整備計画策定中ということですが、進行状況、そしてこれからの手順、プロセスはどうなっているのか、お示しください。

○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　ただいま、利根川の河川整備計画の進め方ということで御質問いただきました。
　この利根川の河川整備計画につきましては、官房長官裁定をしっかり受け止めて、遺漏なきように計画を作る、また利根川の河川整備計画については、意見を異にする専門家あるいは学者の御意見もお聴きするとの大臣の方針に沿って現在計画の策定体制について検討を進めているところでございます。具体的には、河川法第十六条の二第三項になりますが、河川に関し学識経験を有する者の意見をお聴きするスキームについて検討を進めているところであり、現在、意見を異にする方々からも御意見をお聴きすることも含め、この意見聴取に関するスキームについて最終的な詰めを行っているところでございます。

○大河原雅子君　公開討論を求められてきた学者の方たちまでおられるわけですから、これは本当に丁寧に国民の前でのオープンな議論を保障していただきたい、改めてお願いをしておきます。
　時間がちょっと少なくなってきたので、質問の順番を変えさせていただいて、都市農業の振興について伺いたいと思います。
　低炭素・循環型まちづくりには、私は、都市農業、都市農地の保全というものが非常に大きな意味を占めるというふうに思っております。農林水産委員を昨年までやらせていただきましたが、東京も多摩の地域までは市街化区域なんですが、その中に農業が息づいております。
　平成二十二年に策定されました国土交通省の成長戦略では、二、三年後の実現を目指して都市計画の制度の在り方を検討するとされておりまして、社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会、中でも都市計画制度の小委員会でその見直しが検討されてきております。都市農地、都市農業に関してはどのような報告がされているでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、効率的でコンパクトなまちづくりを進めていくという観点から今後の都市計画制度の在り方について御審議をしていただいておりまして、昨年二月にそれまでの検討事項の整理を行っていただいております。この中で、御指摘の都市農地の関係でございますが、都市農地については、食料生産あるいは緑地、避難地、レクリエーションの場としての多様な役割も踏まえ、非建築的土地利用のまま安定的に生かしていく旨の方向が示されているところでございます。
　現在、国土交通省では、大臣の下で、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向け様々な施策展開を進めておりますが、その中でも、貴重な緑である都市農地や民有緑地の保全、創出は非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。

○大河原雅子君　都市計画法の中で東京の市街化区域内の農地、生産緑地は守られているわけなんですが、なかなかその認識がこれまでなかったと思います。市街化区域はいつか宅地化されていく、そういう地域というイメージしかなかったですし、そういう意味では、今、都民アンケートを取りますと、八五％、東京に農地があって当然だと、農地がそのまま、緑も欲しいという声が強いわけです。
　昨年十一月の小委員会ではケーススタディーが行われておりまして、都市農地についての議論がされております。そして、今年一月開催されました小委員会でも、提出されました資料によれば、緑地と農地について、緑地保全・創出の多様な手法の展開というものを課題として、今年度ですね、二十四年度に運用指針の改正というものが予定されていると伺いました。これは具体的にはどんな内容になるんでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、都市計画制度小委員会では、今お話ございましたように、緑ですとか農地に着目してその保全、創出を図る手法についてケーススタディーを行っているところでございます。これを踏まえまして、流域等の自然的、地形的条件を踏まえた緑のネットワークの形成に向けて、地区レベルの緑地について、都市計画のマスタープランですとか、あるいは緑の基本計画等において明確化していくことが必要であると考えております。
　それをどのような形で措置していくかということでございますけれども、これについては今後検討を深めていきたいと思いますが、ただいまも御指摘いただきましたように、都市計画運用指針ですとか、都市緑地保全法の運用指針への反映もその選択肢の一つということで考えておるところでございます。

○大河原雅子君　農林水産省では、都市農業の振興に関する検討会が設置されまして、農業政策として都市の農業について議論されております。私も都議会議員をしておりましたが、東京都も農業振興プランというものを持って、今改定期に入っております。二月の二十九日には、中間のまとめに対するパブリックコメントも締め切られておりまして、これから新たに東京の農業振興プランも改定されるということで、国土交通省の今伺っている対応方針がいつ議論されるのか。そしてまた、都市計画制度の在り方案というものがいつ決定予定なのか、それにも注目をされるところなんですが、その時期的なものはいかがでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　都市農業の今後の在り方につきましては、今、先生から御指摘いただきましたとおり、農林水産省において検討会が設置され、検討が進められているところでございます。
　私ども所管をさせていただいております都市計画制度の在り方をどうするかということにつきましては、今申し上げました農林水産省の検討会の議論ですとか、あるいは関係者の皆さんからの御意見、御要望、また、これが非常に悩ましいところでございますが、一般のサラリーマンの方あるいは農地以外の緑の所有者等との税の公平性の議論をどうするかといったような点が検討課題としてございますので、丁寧に関係者の皆さんの意見をお伺いしながら調整を図っていく必要があると考えております。
　このため、いつ決まるというようなことについては現時点で申し上げることはできませんけれども、引き続き農林水産省等関係省庁と協力して検討を進めていきたいというふうに考えております。

○大河原雅子君　都市農業の守り方というのは、税のことだけだよと言われることもあって、税の公平性ということについては非常に難しい問題、確かにあると思います。
　しかし、今、この厳しい都市の中で農業を継続していらっしゃる方たち、そこへの理解も本当に以前とは違って進んでおりまして、そういう意味では、先ほど御紹介した都民アンケートでも、都市にも農業が必要だと考える方々が増えていること、そしてまた農業政策上の位置付けも見直されているということを踏まえて、都市農業を守るための制度改正について、国土交通省が積極的に検討を早急に行っていただけるように強く求めておきたいと思います。
　残る時間、外環道について少し聞かせていただきます。
　新たな道路整備のスキームの在り方について、非常に注目もされているところですが、十二月に公表されましたこの中間の取りまとめ、高速道路のあり方検討有識者委員会が発表されましたものですが、今後の高速道路の在り方の中で、外環に、東京外環、関越から東名を結ぶ十六キロ、一兆二千八百二十億掛かるというふうに以前に言われておりますけれども、これ、整備、管理を要する費用について直接の利用者、自動車ユーザー全般の負担を基本に自動車ユーザー以外の主体、便宜を共有する地域からも負担を求めるべきということが、その高速道路の造り方のところでは前のページに述べられていたんですね。
　これを受けて、東京外環については、これまで議論をされてきた有料道路事業あるいは直轄事業、どういうふうに造るかという議論はありましたけれども、両方を組み合わせて実施するという方針が公表されております。
　ここまで、中間の取りまとめから、この両方を組み合わせたものにするという決定のプロセス、これが私には見えてきていないんですが、この点、ちょっと御説明いただけるでしょうか。

○副大臣（吉田おさむ君）　今委員お話しのとおりでございまして、昨年十二月九日の高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめにおきまして、有料道路方式での整備を基本とし、足りない分については事業主体の責任を明確にしつつ税負担も活用するとされたところであります。
　これを踏まえまして、国土交通省におきまして対応を検討し、直轄事業と有料道路事業の基本的な役割分担の考え方を本年一月二十四日に第三者委員会である社整審道路分科会事業評価部会に御報告したところでございます。その後、二月二十二日、東京都に対し、来年度の事業内容を説明する観点から直轄事業の事業費の幅を提示したところであり、最終的には有料道路事業も含めて来年度の事業内容を決定する予定となっております。