野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　極力簡潔に答えます。
　元々、お話があったとおり、私は、この現在の野田内閣で、消費税の引上げを含む社会保障等の一体改革、提案する資格があるかどうか疑問です、でしたと言った方がいいかもしれません。それは、いろいろ御議論があったとおり、マニフェストとの関連について言えば、私どもは、過去、本来もっと早く引き上げるべきタイミングがあったと思います。しかし、その反省もあって、あえて参議院選挙においてもその前の総選挙においてもそのことを打ち出しておりました。民主党はそうじゃなかった。今日でもマニフェスト違反が言われています。そういう中で本当にいいのかどうか。
　だから、私どもは、まずは正しいマニフェストを出した上で総選挙をやって正面から堂々と訴えようじゃないか、どっちが勝ってもこの消費税の問題は避けて通れない、この共通認識がある以上、それでいくのが当たり前じゃないかということを昨年来言い続けてきました。
　しかし、残念ながら私どもには解散権はない。しかも、国際的な環境、特に高齢化の進展はもう時間的な余裕を与えない。この期に及んで、いつまでも与党だったら賛成をして野党だったら反対だということを二大政党制の名の下に繰り返して本当にいいのかどうか。日本は一体このままそうなったらどうなるんだということから、あえて私どもは、野党ではあるけれども、正しい道筋を、反省を踏まえた上で、総理が政治生命を懸けておやりになるというのであれば、選挙に際しては票は増えることはないと思う、あえてそのリスクを取ってでも、野党ではあっても責任を共有しなきゃならぬ、そういう思いで三党合意に至ったことでございます。
　したがって、私どもは、そこにおいて初めて決める政治がようやく実現しつつある。
　しかし、ここから先、ちょっと恐縮ですが、申し上げておきたい。（発言する者あり）私は、長いけれども言わなきゃいけない。それはなぜか。
　消費税の実際の具体的な引上げのタイミングは来年じゃないんです。再来年の四月です。その前に国政選挙は二つあります。そういう現実の前に、民主党の皆さんが公認候補の形を取る中でこの消費税を潰そうじゃないかなどというような話が民主党の中から出てくるようなことがあっては、私は、この法案は、場合によっては成立した後においても国民の理解を得ることにはつながらない。むしろ、国民のけしからぬという声を大きくすることの役目はある。
　私は、総理が政治生命を懸けておやりになるというのであれば、そういった法案の成立だけじゃなくて、その後の展開においても政治生命を懸けて責任を取ってリードしてもらいたい、このことを併せて申し上げておきます。