西村まさみの発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○西村まさみ君　おはようございます。民主党の西村まさみでございます。
　まず冒頭、今、林委員が子ども・子育てについて様々お願いをしておりましたが、御承知のように、私も小学校五年生の娘を育てながら仕事をしている母親として、本当に生後二か月から保育園に行かせ、三歳になったら幼稚園と保育園のリレー保育をし、そして小学校へ上がったら学童クラブと。今話題になりましたが、十歳になりましたので、残念ながら、今夏休みでありますが、今日も独りで家にいるという状況です。安心して子供が育てられる環境づくりにつきましては、是非冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　それでは本題に入りますが、先週、私は参議院の本会議において会派を代表して質問をさせていただきました。この法案をめぐっては様々なことが起こり、国民の皆様の信頼を大きく失ったということは、これは現実であります。政権与党として、信頼を回復するために、是非とも信頼回復に向けての審議に対して適切な議論、もちろん結論を見出すために、丁寧かつそして分かりやすい御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず、社会保障制度改革推進法案における予防医療についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　本会議でもお尋ねしましたが、総理からは、歯科の分野も含めて、しっかりとこの予防については取り組んでまいりたい旨の御答弁をいただきました。
　昨年八月二日に、歯科に関係するいわゆる歯科口腔保健の推進に関する法律案が制定されました。これは、実は歯科界にとりまして、歯科医療界にとっては大変念願でありました。と申しますのも、民主党は野党時代、平成二十年と二十一年、ちょっと今いらっしゃいませんが、櫻井充議員を中心として二度出しました。そして、自民党、公明党も政権交代直前に歯科に関する基本法を出しましたが、いずれも審議未了で廃案となりました。しかし、この歯科の法律というのは、予防医療や検診の充実をしっかりと目指すということにより国民の健康を増進させ、そして心豊かな生活ができる社会を実現できるようにという思いで作られたものであります。
　歯科口腔保健の推進に関する基本的事項は、やっと一年をたった今、今月中に出てくるということでありますが、今現在、法的に歯科検診の義務があるのは、母子保健法に基づく一歳六か月健診、そして三歳児歯科健診、学校保健安全法に基づく就学時健診と学校健診に限られています。成人の歯周疾患の検診の実施というものは努力規定となっていますが、歯科口腔保健法において、国は、定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるとされていますが、具体的に歯科検診についてどのように進めていくのか、今後、歯科口腔保健法を生かして具体的にどのように取組をしていくのか、藤田政務官にお尋ねを申し上げたいと思います。