藤田幸久の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○副大臣（藤田幸久君）　今、大島さんの方から大変独創的な提案をいただきましたけれども、実際に民主党の方で、大畠章宏代議士を中心としたワーキングチームの方で価格表示の在り方についてかなり精力的な調査をしてきていただいております。
　その中で、まず、複数の様々な御提案をいただきましたけれども、実際に欧米なんかで、御承知のとおり、どこまでが高級なものか、どこまでが一番消費者の方々にとって利便なものかという線引きが非常に難しいことと、制度が非常に複雑になるということがかなり中小企業団体の方からも言われておるというのが大畠さんのワーキングチームの結果でございます。
　それからもう一つは、大島委員の質問の背景には、価格転嫁を円滑化するというお話なんですが、実はその価格の表示と価格転嫁というものは直接はむしろ関係はないのではないかということが中小企業団体の方から出ております。つまり、価格転嫁に関しては、その表示の問題よりも取引先との力関係の方が重要なので、むしろ分けて考えるべきではないかと。それから、例えば百貨店のようなところからの御意見とすれば、いわゆる消費者の皆さんからしてみると、今御指摘のとおり、最終的に幾ら払えばいいのという御関心があるので、そういう意味からも総額表示の方がいいのではないかというお話が出ております。
　そんな中で、例えば書籍の例ですけれども、かなり工夫をしたやり方を取っておられます。つまり、本の間に、短冊に総額を表示していると、そうするとその両方が分かりやすいというような方法も検討されているので、こういった方策も検討の対象になるべきではないかというようなお話もございます。
　ただ、総論的に申しますと、かなりいろんな百貨店関係、中小企業団体等、大畠さんのチームで相当いろんな立場の皆さんから意見を聞いた中では、結果的にいろいろ工夫をするにしても、総額表示という形の方が消費者の皆さんにとっても分かりやすいんではないかと。あとは、そのことと、価格転嫁で特に中小企業の方がそれを反映できないようなことがあってはならないということで、これは政府全体として様々な方策を検討しているという状況でございます。