大島九州男の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○大島九州男君　ありがとうございます。
　まさに、いろんな声があるのは当然の話でございます。だから、その話をしっかりと聞いていただくことが当然大切ですけれども、最後は決めていただきたいと。それは何かといえば、やはり制度としてそういうふうに国がこうだと言えば、うちの、まあうちのというか、日本の国民の皆さんは当然それに従うわけであります。
　今後、消費税が段階的に上がっていくという状況になったときに一番すっきりするのはもう外税ですよ。だから、これは、諸外国行って、我々が例えば外国、アメリカに行ったときに、いや、うちは総額表示じゃないと分かりませんからとかいうようなことがない、当然その制度に合わせてお支払をするというのはもう常でございますから、もう今、日本もこの消費税という一つの税金が国民に十分理解をされている中では、しっかりと明確に外税で表示をすると。
　そうなれば、いろんな中間取引のそれぞれ力の差というようなことも、これ、内税だとか、ある程度曖昧な世界の中で調整ができる部分があるものだからこそ起こり得る問題であって、全てを外税できっちり整理をしていくということを明確にすればその問題は解決をするというふうに私は思いますので、その原点をしっかりと国民の皆さんに御説明をされて、中小企業対策の意味も含めて、やはり最終的にお客さんからお預かりをするその消費税については明快に、そして益税にならないように、しっかりと国が、お預かりした消費税をいただけるように、そういうシステムを構築するということは大変必要なことだというふうに思っておりますので、そのことを要望して、また引き続きこの委員会でも、それからまた与野党の議論の中でも詰めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、消費税をいただいて、歳入と歳出の関係で今資料をお出しをさせていただいておりますが、歳出、歳入の社会保障費と消費税の関係という、ただそこだけに一点ちょっと目をやっていただきたい。
　それは何かといいますと、当然、二十四年度の当初予算九十・三兆円、このとき、今現状、消費税五％ですと。社会保障費は二十六・四兆円、交付金その他、それぞれの金額を横に表示しておりますけれども、歳入については、消費税五％で十・四兆円と。あとは所得税、法人税でこのように、赤字国債もこのような形で収支のバランスを取っていますねと。じゃ、その消費税五％は、社会保障費と比べたときに一目瞭然、歳出に占める社会保障費の関係費は二九・二％で、歳入における消費税は一一・五％だと。
　まさに、今いろいろ議論されています。消費税を三％上げると、その三％のうち〇・五％は地方だとか、そしてその内訳の中に、社会保障の中では、これは子供政策だと、これは年金だとか、いろんなことを言われていますが、結局、消費税を一〇％に上げて平成二十七年度の予算を想定をしてみると、消費税一％分の税収を二・七兆円として試算した場合、消費税の収入が二十一兆円と。この三年後の社会保障費関係費は約三十兆円だということを、これ素直にこれだけぱっと見ると、消費税一〇％でも社会保障費関係は全て賄えないと。
　だから、何が言いたいかというと、よく言われるのは、消費税を一般財源化したらどうかと。
　一般財源化するというのは、例えば国民にいろんな説明するときに、いや、今回上げる消費税は全部社会保障費に充当するんですよという説明をしていますけれども、これは当然、歳入が社会保障費関係の費用を上回って、極端な話が、四十兆円消費税でもらいますと、そうしたらその十兆円は当然ほかの財源に使うわけですからというような話もあるんでしょうが、国民の皆さんに一番分かりやすく言うのは、社会保障費関係三十兆と。消費税でも二十一兆の収入しかない中で、どうやってこれから社会保障を、年金やいろんな医療を賄っていくのかということを素直に御相談をして、それで収入の面を御相談していくような考え方も必要じゃないかというふうに思っているわけですけれども、財務省として、この社会保障費そして消費税の関係の御説明を今全国でいろいろ回られて説明されていらっしゃると思うんですが、この私が思う、社会保障費が本当にこれだけたくさんの費用が掛かっていて消費税ではこれだけしか賄えていないという現状を、今どのような形で政府は国民の皆さんに御説明をされていらっしゃるのかということも含めて、ちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。