安住淳の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○国務大臣（安住淳君）　大島先生の御指摘のこのグラフは、基本的には大きな方向としては多分そうであろうと思います。
　そこで、社会保障を本当に賄っていくためには、いわゆる直接払ってもらう、又は保険料でやる、そしてこの税負担とあるわけですね。このバランス全体の中で、皆さんに例えば窓口で三割を御負担いただくとかいろんなことを考えると、今大体百八兆円ぐらいまで来ましたが、これから先、保険料をじゃ納めていただくのをどんどんどんどん増やしていけばいいのかといえば、私は、それは医療費の抑制にはつながるかもしれませんが、クオリティーの高いサービスを提供するのは難しいと。そこで、税負担が増える部分については、広くやはり国民の皆さんみんなでこの負担をさせていただいて、先般も申し上げましたが、払っていただいたものは年金、医療、介護、おばあちゃんの年金に行ったり、例えばお父さんの薬代に行ったり、自分のお子様の近くにある例えば保育所を建設したりするものに行きますよと。
　ただ、大島さんのお話のように、毎年増えていくものですから、消費税が仮にこれから八％、一〇％に上がっても足らず前がありますと。まあ米じゃありませんけれども、お金でいってもこれだけ足りませんと。ここはこの先どういうふうにしていくのか。やはりサービスというものの中でも、過剰サービスと言われるものや、これは集中をしないといけないものがあると思うんですね。そういうものもしっかり示した上で、やはり賄ってもらうお金というものを、消費税でしっかりその中心に据えてやっていきますということを、私どもとしてはあらゆる機会にやっぱりお話をしていかないといけないと思っております。
　国民の皆さんの中には、消費税をこれ充てても、なかなか今の高齢化社会の中でそれだけでこの国の年金、医療、介護、少子化を賄えるとは思っておられない方もたくさんおられると思います。しかし、そうはいっても、それを扱う私ども財務省もそうですけれども、政府の信頼というものをしっかりやっぱり確立しないと、これだけの税負担をお願いするわけですから、その信頼というものや、例えば行政改革等についてしっかりやりながら、この先のことについても理解を深めていきたいというふうに思っております。