長妻昭の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（長妻昭君）　今、大島委員がおっしゃっていただいたのは、全部税金で年金をやると。つまり年金保険料がないというようなこと、これ実際、例えばニュージーランドとか何か国かでそれがありまして、全部税金だと。ただ、やっぱり、そういう国を拝見しますと、やはりかなり小さい政府志向の国が多いところでございまして、やはり大多数の国は、自助、共助、公助といいますけれども、その自助の部分である払える人は年金ということに特化した保険料を払っていただくということで、国の財政を、税金という意味では、負担をその部分柔らかく少なくしていこうと、そんなような発想だと思っております。
　翻って、日本の問題といたしましては、今おっしゃっていただきましたけれども、国民年金というのは固定の一万五千円の保険料でありますので、例えば低所得の方あるいはアルバイト、パートの方で事業主負担がない国民年金の方は大変これ払いにくいということで、しかも、会社を例えば精神疾患や体調を崩して辞めた場合、これ国民年金になるということで、非常にセーフティーネット年金的な役割を国民年金果たすはずなのに、そこが非常に綻びが出ているという、こういう問題意識を持っているところであります。
　先日、政権交代後初めて、約六万世帯を対象に大規模な所得調査をいたしました。これ、新しい年金制度をつくるための参考としての調査ですが、それ発表いたしましたけれども、国民年金加入者の一号被保険者のうち、収入がない方が、四人に一人収入がないということが判明いたしましたし、年収百万円以下の方が五四％ということで、大変低所得の方でございますので、そういう意味では、年金を一元化をして比例報酬ということにすると、それに見合った事業主負担もありますし、あるいは、年金制度に加入していれば、保険料を払えない方はゼロ保険料ということで、きちっと登録をいただければ最低の保障が出るというような、本当のセーフティーネット年金ということをつくらなければ、将来、生活保護が高齢者だらけになるんじゃないかと。
　二〇〇六年には六十歳以上の生活保護の方が半分を超えまして、どんどん高齢化しておりますので、下支え機能の強化、この部分については、下支えを強化するという意味では、多分、恐らく全国会議員の皆さんというのは御賛同いただけるんだと思います。あとはそのアプローチの違いだと思いますので、しっかりと議論をして着地をしていきたいと思っております。