大串博志の発言 (社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○大臣政務官(大串博志君) お答え申し上げます。
先ほどの古川経済財政担当大臣の発言でございますけれども、御案内のように、内閣府で経済財政の中長期試算というものを一月に出しております。それを受けての、それをベースとしての社会保障・税一体改革の経済への影響と、そういった中でのやり取りでございました。
今の古川大臣の発言は、今お話がありましたように、消費税増税分を社会保障に充てていくというこの考え方をベースとして、そういう下においては、改革に伴う社会保障支出の増加があることに加えて、家計の実質所得への影響はありますけれども、消費税率引上げによる税収が社会保障財源として国民に還元されるという理解がきちっと得られていくことを前提に、社会保障に対する不安が軽減されることが見込まれるということが一つと、それをベースとすると、社会保障・税一体改革が経済に与える影響は、もちろん影響はあるものの、限定されてくるのではないかということを申し上げた趣旨だったというふうに理解しております。