金子洋一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○金子洋一君　ありがとうございます。
　大串政務官は五月の十七日にＢＳの番組にお出になりまして、今御説明いただいたのは非ケインズ効果の話なんですが、非ケインズ効果というのはあるというふうにおっしゃっておられました。
　ただ、それについて、ＩＭＦの二〇一〇年の世界経済見通しの報告書の百五ページから百十五ページの辺りには、そのようなことはほとんど例がないと、そしてまた、日本のようにゼロ金利の制約がある国では更に経済情勢が悪化をするということを書いております。ＩＭＦというのは財政緊縮に非常に熱心な組織でありますので、そのＩＭＦがこういった注意書きを付けているということは、よほど我々としては心しなければならないんではないかなと思っております。
　仮に景気が悪くなるとして、だからといって、いや、政府は非ケインズ効果が働きますというふうに言うのでは、かえって政府に対する信頼が落ちて非ケインズ効果どころではなくなるという可能性すらあるのではないかと思っております。
　やはり必要なものは経済成長ではないかと思っております。別に私は、ここで財政出動をどかんとやれと申し上げるつもりはございません。後で申し上げますけれども、やはり日銀による金融政策が必要になろうと思っております。
　そこで、具体的にどうやって経済を成長させるかについてでございますけれども、金融政策に入ります前に、個別具体的な論点につきまして岡田副総理と財務大臣にお尋ねをしたいと存じます。
　まず、岡田副総理にお尋ねをいたします。転嫁の問題につきましてです。
　例えば、医療につきまして、社会保険診療が非課税の医療機関につきましては、仕入れに係る消費税分というのは、現行の診療報酬の体系では消費税分に十分見合った金額を補うことはできておりません。実質的に損税が生じていると言ってもよかろうと思います。この問題についても、消費税が八％に引き上がる二〇一四年の四月までに手を打たなければならないと思っております。
　また、中小企業の問題にいたしましても、デフレの経済の下で販売価格に増税分五％を転嫁するということは、これは非常に難しいと思います。また、納入先が下請に対して、交渉力の差と申しますか力の差を利用いたしまして買いたたくといったようなことも、これは大きな問題だろうと思います。
　こうした二つの問題の解決につきましてどのように取り組まれていくのか、独禁法の運用の問題もあるのではないかと思いますので、その点についてお聞かせをいただきたいと存じます。