安住淳の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○国務大臣（安住淳君）　御質問が多岐にわたりますので漏れていたらまた再答弁させていただきますが、自動車、住宅、それから取りあえずガソリン、それぞれ御指摘がありました。
　平たく言うと山と谷ができてしまうと。住宅は特にそうですね。これをやっぱり平準化していくための政策的な配慮、それがまして景気に影響を及ぼすのではないかということと、それから、購買意欲や企業の体力を考えた場合に、重量税、取得税に、これに消費税がオンされると、五％、かなりお互いにとってメリットが少なくなっていくのではないかということですね。
　車体課税については、方向性としては今御指摘がありましたとおりでございます。そして、八％へ引き上げる時点までに抜本的な見直しを行うよう三党で合意もしていただきましたので、私どもとしては、具体的に、重量税や取得税とこの消費税の中で何を具体的にどういうふうにしていくかということについてはこれからしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。このことについては、ユーザーの負担、それから業界の、そういう意味では企業としてのその税負担のありようというものを、御指摘のようなこともございますので考えたいと思います。地方自治体等からは、率直に言うと、取得税等について二千億近い税収があるものですから、これがなくなったときは大変困るというような意見もありますけれども、今御指摘のような点については、三党の協議を踏まえて、具体的にこのユーザーの皆さんの負担を軽減するような方向で私としても考えていきたいと思います。
　住宅につきましては、本当にほとんどの国民の皆さんにとりまして生涯で最も高い買物であるということだと思うんですね。前回の三％から五％に上がるときにはやっぱり三十万戸程度の増減がありましたから。大変に受注が前の年は増えて、一気にこれが、たしか百六十八万戸世帯ぐらいだったと、まあ間違ったら後で訂正しますが、これが一気に百三十万戸世帯まで落ちていったと。こうしたことがあるので、それを何とかならしていかないと景気に対する影響が大きいということは言えると思います。
　そこで、私どもとしても、今回、三党合意の文書でも、十分な対策を実施するという意見がありますので、それを踏まえて、二十五年度以降の税制改正及び予算編成の過程の中で総合的に具体的な検討をしてまいりたいと思っております。
　具体的な内容については、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和するという観点から、長期優良住宅、耐震性能、省エネ性能の優れた住宅など後世に残していくべき良質な住宅ストックの形成を後押しするという観点。それから、経済波及効果の大きい住宅投資を通じた経済活性化に資する経済政策としてどのようなことが考えられるかを踏まえて、住宅ローン減税の在り方がまず第一点であります。第二点として予算上の支援措置の在り方、第三点として登録免許税、印紙税、不動産取得税といった住宅の取得に係る取引課税の取扱い、これらにつきまして、既存の国、地方の住宅関連税制の予算措置の見直しを含む諸措置について具体的に、これは与党とも相談をさせていただきますが、三党で精力的に話合いをしていただくようなものを政府としても提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　なお、住宅につきましては、被災地についてはこれプラスやはり特段の配慮が必要であろうというふうに思っておりますので、このことも付け加えさせていただきます。
　揮発油税については、タックス・オン・タックスの指摘だと思いますが、これは、個別間接税の上にこういう税を乗せるというのは国際的なルールではあります。地球温暖化対策が一方でありますので、そうしたものとのバランスや財政状況を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。