金子洋一の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○金子洋一君　どうもありがとうございました。大変複雑だと思いますが、是非とも、経済に与える影響が大きいのでよろしくお願いします。
　続きましては、附則十八条に関してお尋ねをいたします。
　まず初めに、六月に修正をされて入りました附則十八条二項の解釈につきましてでございます。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」というふうに文言がございます。しかし、消費税の引上げは、基本的に社会保障費四経費に充当をされます。そして、そこから押し出された分につきましては国債の発行を減らすというのがこれが本来の使い方であろうと思います。つまり、増税分のうち社会保障の充実に向ける一％を除いた四％については全額、社会保障費に充ててきた新規の赤字国債の発行額を減らすべきだというふうに思います。
　この赤字国債の発行額を全額減らさずに、その浮いた分を公共事業に回すということは、社会保障の充実に一％、そして現行の社会保障制度の安定化に四％充てると既に閣議決定までして決めた以上、不可能であろうと思いますし、第一、そういうことをするんであれば、そもそも増税額を減らすべきだと思います。一方で増税をして、一方で、もちろん有効な公共事業ならいいんですけれども、無駄な公共事業に回すということであれば、これは国民には顔向けができません。私はそう思っております。
　この点につきまして、まず、三党協議に参加された法案提出者であります民主党の古本先生、いかがお考えでしょうか。