野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　今お話ありましたように、いわゆる給付付き税額控除方式でいくのか、軽減税率方式でいくのかということについて、まだペンディングであることは御指摘のとおりです。
　我が党としては、少なくとも一桁の間は、現実問題、軽減税率をやるのもいかがかなと。むしろ二桁になる段階以降の話だろうという考え方を持っておるわけですが、いずれにせよ、この問題はやらざるを得ないと。
　そこで、そういったことができる前、給付付き税額控除はまずほとんど不可能だと我々は判断しておりますので、その前提になるいろんな、マイナンバーであったり、いろんな所得の捕捉については、仮にマイナンバー入れても税務には適用できないということでありますから、多分これは不可能に近いだろうと。そうであれば、結局、軽減税率をいつからやれるんでしょうというまでの間は少なくとも何らかの措置は必要でしょうということですが、ただ、それについてきちっとした考え方の下で、いわゆるしっかりしたという意味は、そういう意味で必要ならば法的な対応で裏打ちをするということも必要かもしれませんねということだと思います。
　それから、余分なことかもしれませんが、私は気になって仕方ないのは、私も自民党の税調会長として会の中で申し上げてきたのは、消費税の逆進性という言葉だけにこだわるというのは私はいかがなものかと。そもそも逆進的であるかどうかということは社会保障の給付の内容との連動の中で考えていく話であって、少なくとも、消費の大きさとパラレルに納めるのが消費税です、フラット税率ですから。だから、消費が少ないのに負担が大きくなるということはあり得ないわけであります。所得税の累進構造と比べるから、それとの比較の中で逆進的という言葉が私は安易に使われ過ぎているのではないかと。
　そういう意味で、社会保障の在り方、特に給付の在り方との連動の中で逆進的であるかどうかということを議論しなきゃならない。だからこそ社会保障と税の一体改革であるという、一体改革という意味はそこにあるということを、やっぱりこの際、我が党としては明確にしておかなきゃいけないことだと思っております。