野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　先ほどの御質問と連動するんですけれども、消費税だけでなくて、当初は御指摘のとおり所得税あるいは相続税等も含む法案でありました。そういうことで、これを一応今回は見送って、そして年末の税制改正のときにもう一遍きちんと組立てをし直しましょうということは、内容においても若干検討しておく余地があるので、今のままで政府案のとおりすんなりとというわけにいきませんねということが一つ背景にあるということは、御承知のとおりです。
　そこで、問題は、控除の在り方やら税率の在り方等についての問題があって、単一のテーマであるということではないということですね。つまり、控除のもあれば、税率の在り方、幾つかの問題点があるということで、午前中、午後ですか、相続税についてもいろいろ保険金に対する取扱いの御質疑もございました。そういった意味で、今ここですんなりとというわけにはいきませんねと、だけど先送りはしませんというのがこの趣旨です。
　それから、先ほど、支え合う社会ということについてですけれども、問題は、先ほど社会保障の推進法の中で申し上げたんですけれども、これは、何といいますか、社会保障の在り方論として、やはり我々は負担の能力、限度において給付を考えていくんですよと。特に、先般申し上げたんですけれども、特に医療の世界、高額療養費制度の頭打ちの世界ということもあって、既に、今日の医療制度の持続性ということに黄信号が既にともっていると。これは実は支え合う社会ということだけでできる話なのではなくて、税金や保険料を負担するというその能力の範囲の中で給付を考えていかないと持続できないのではないでしょうかと。
　そういう意味で、財源とセットにした給付の在り方なんですよということをはっきりとしていくことが今回の社会保障と税の一体改革ということに対する基本的な原点なんですということで、給付のことだけを前面に出すような社会保障の在り方論を論ずるということはいささかミスリードしてしまうのではないかと、だから違和感があると、こう申し上げておるのであります。そこのところは、やはりそこのところ、財源なしに給付だけを先行させていこうというもし発想がおありになるとすれば、それは違うということは明確に申し上げておきたいと思います。