長妻昭の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（長妻昭君）　社会保障についてのまだできていない部分について、まずお話を申し上げます、主なものでございますけれども。
　これは、後期高齢者医療制度を廃止するということをマニフェストに明記をさせていただきましたけれども、これについては、国保を県単位化をして広域化をして年齢区分なくすと、こういう医療制度の安定化でございますけれども、これがまだ実現をしておりません。鋭意、知事会始め関係者の理解を得るべく今努力しているということであります。
　そしてもう一つは、最低保障年金、年金の国民年金を含む一元化につきましても、これはマニフェストでも来年の国会に法律を提出するということになっておりまして、これは党の作業チームで今鋭意作業をしているということであります。
　そして、子ども手当につきましては、マニフェストで二・六万円、月額ということを中学生までお約束をしておりましたけれども、これは財政的な制約で実現ができておりません。これは私も大臣のときにおわびをいたしました。
　マニフェストについては、総選挙のときに、更に最終的にできたもの、できないものを検証をして、国民の皆さんにきちっと説明をするということをしてまいりたいと思っております。
　そして、社会保障分野で主な政権交代後の実績として、パネルを理事会の御了解をいただいて使わせていただいておりますが、（資料提示）医療崩壊に歯止めを掛けるということで、診療報酬を十年ぶりにネットプラスにして、救急、外科、外来、あるいは産科、小児科に手厚く配分する。医学部の定員も五百五人増加をいたしました。
　そして、中学生への手当、先ほど、二万六千円は実現できませんでしたけれども……（発言する者あり）