野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　歳入庁を設置せよという趣旨は、社会保険料の徴収についてより万全の体制をつくりたいということが一つの趣旨なんだろうと理解をしています。そういう点で、趣旨はいいんですが、その目的は。ただ、現実にそれをやるための具体的な制度が前提として必要になります。というのは、租税とそれから社会保険料は違います。特に社会保険料の世界は、年金という社会保険料もあれば、一方で医療保険という社会保険料もあるわけですね。しかも、同時に、就労形態によって、雇われている人たちとそれから事業者としてやっている場合と、サラリーマンの場合は半分は会社が出します。だけど、個人事業は出す人はおりません。
　そういう意味で、これはどういうことかというと、一方では源泉徴収義務があるかないかなんですよ。今、給料を出す場合には、いわゆる給料支払側が所得税の源泉徴収義務が課されているわけですね。だから、逆に言うと課税最低限以下の人は源泉徴収義務は掛かっていませんね。それはもう桜内さん、かつて大蔵省におられたからよくお分かりだと思う。だから、課税最低限以下の人に対して税務職員がこれをどうやって調査できるんでしょうか。また、一般の給与支払全部に対して通知義務を逆に出すことになるんでしょうか。つまり、給与を支払う側に対しての社会保険料の扱いと所得税の扱い、これはどういうふうにじゃ違えるんでしょうかということも一つ検討する必要があるということですね。
　特に、個人事業主の場合には、これは地方が徴収する医療保険、国保ですね、これをどうやって国税庁で扱うことができるんでしょうかと。この仕組みそのものから変えない限り、趣旨、狙いはいいんだけれども、現実にはとてもとても今の制度では対応できないという現実があると。これを乗り越える方策も必要でしょうと。
　ただ、この前の三党の協議の中で、特に政府の方、あるいは与党の皆さんが歳入庁という言葉に大変こだわっておられるということがあるので、せめてその名前はまずは消さないで検討の対象にしましょうということにはしてあるわけです。
　以上です。