吉川沙織の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　社会保障と税の一体改革において、財政再建、財政の持続性はもちろん大事でございますが、決して忘れてはならない視点として社会保障制度の持続性というものもあると思います。分かりやすい例えといたしまして、現在は高齢者お一人を現役世代二・四人で支える騎馬戦型でありますが、二〇五〇年には現役世代一・二人で一人を支えなければいけない肩車型になると予想されています。よって、社会保障制度の支え手であります現役世代、特に若年層の雇用が安定しなければ社会保障の持続性があるとは言えない状態になるのではないかと思います。つまり、支え手となる現役世代の負担をいかにして軽減するかということ、そしてその支え手をいかにして増やしていくかということが必要不可欠であると思います。
　私はこれまでずっと取り上げてきましたけれども、自身が超就職氷河期を経験して、就職氷河期を経験した上で会社員になって社会に出た経験を持っていますことから、若年者雇用問題については一貫して取組を進めてきました。
　そこで今回は、前半は社会保障の観点から、支え手となる若年層の雇用問題に焦点を当て、後半は税の観点から質疑を行いたいと思います。
　ここ十年程度にわたりまして、高卒、大卒共に初任給にはほとんど変化がない状態です。その一方で、社会保険料、所得税、住民税は若干上がっていますので、可処分所得は減っているというような状況にあります。（資料提示）このデータは大卒正社員の場合ですから、非正規の雇用にとどめ置かれた若者にとってはその傾向がもっと顕著になると思います。正規、非正規を問わず若年層の活力が失われているということは、つまり消費行動に影響があり、経済活動にも影響があるということになります。よって、社会保障の持続性にも問題があると思いますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。