社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　植松恵美子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　西田　実仁君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　亀井亜紀子君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　大島九州男君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　林　久美子君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　西村まさみ君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白石　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　発議者　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　江端　貴子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　修正案提出者　　　白石　洋一君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　江端　貴子君
　　　　　　　修正案提出者　　　和田　隆志君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　古川　元久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　高井　美穂君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　廣秀君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、渡辺孝男君、西村まさみ君、蓮舫君、藤谷光信君、林久美子君、大河原雅子君、井上哲士君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、松浦大悟君、植松恵美子君、亀井亜紀子君、川崎稔君、岡崎トミ子君、山下芳生君及び吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題といたします。
　本日は、社会保障と税の一体改革についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　社会保障と税の一体改革において、財政再建、財政の持続性はもちろん大事でございますが、決して忘れてはならない視点として社会保障制度の持続性というものもあると思います。分かりやすい例えといたしまして、現在は高齢者お一人を現役世代二・四人で支える騎馬戦型でありますが、二〇五〇年には現役世代一・二人で一人を支えなければいけない肩車型になると予想されています。よって、社会保障制度の支え手であります現役世代、特に若年層の雇用が安定しなければ社会保障の持続性があるとは言えない状態になるのではないかと思います。つまり、支え手となる現役世代の負担をいかにして軽減するかということ、そしてその支え手をいかにして増やしていくかということが必要不可欠であると思います。
　私はこれまでずっと取り上げてきましたけれども、自身が超就職氷河期を経験して、就職氷河期を経験した上で会社員になって社会に出た経験を持っていますことから、若年者雇用問題については一貫して取組を進めてきました。
　そこで今回は、前半は社会保障の観点から、支え手となる若年層の雇用問題に焦点を当て、後半は税の観点から質疑を行いたいと思います。
　ここ十年程度にわたりまして、高卒、大卒共に初任給にはほとんど変化がない状態です。その一方で、社会保険料、所得税、住民税は若干上がっていますので、可処分所得は減っているというような状況にあります。（資料提示）このデータは大卒正社員の場合ですから、非正規の雇用にとどめ置かれた若者にとってはその傾向がもっと顕著になると思います。正規、非正規を問わず若年層の活力が失われているということは、つまり消費行動に影響があり、経済活動にも影響があるということになります。よって、社会保障の持続性にも問題があると思いますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　若者の雇用環境はやはり依然として大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。若年者の完全失業率は、二十四歳以下では八・二％と、全年齢に比べても高い水準で推移をしています。政府としては、労働界、経済界、教育界とも若者を取り巻く切実な危機感を共有し、一体となって社会保障制度の担い手となる若者の雇用の安定を図ることが必要と考えております。
　このため、私が座長を務めます雇用戦略対話では、現場の方の知恵も借りて、若者の雇用に関する既存施策や取組を総点検をさせていただきました。その上で、在学中に就業体験をするインターンシップの充実、若者への中小企業の情報提供の拡充、キャリア教育に関して地域の労使、学校関係者が協議する場の設置などを柱とする具体的な支援策を若者雇用戦略として取りまとめたところでございます。これは六月の十二日でございました。
　今後、産学官が一層連携してこの支援策の実行に鋭意取り組み、若者の雇用環境の改善に全力を尽くしていきたいと考えております。

○吉川沙織君　雇用戦略対話の方でもおまとめになられたものは、キャリア教育の充実であったり、雇用のミスマッチの解消であったり、あとキャリアアップ支援であったりと就労支援であって、あくまで雇用の質の改善を図っていかなければなりませんし、そもそも若者の雇用がこんなに低くなっている、不安定な状況に置かれているのは構造の変化ということにもありますので、そこの点については少し後で触れたいと思います。
　さて、今月の七月五日に厚生労働省が発表いたしました平成二十三年度の国民年金の納付状況によれば、若年層の二十五から二十九歳で四六・一％、三十から三十四歳で四九・六％という納付状況でしかありません。もちろん、公的年金制度全体の財政状況からすれば、それが余りにも大きな影響であると喧伝するのはどうかという観点はありますが、ただ、この納められない若者の中には、非正規雇用によって賃金が非常に低く、納めたくとも納められない状況が多く含まれるという考え方は妥当だと思います。
　もちろん、免除等の制度を知らないから未納になっているという若者もいると考えられますが、若者が置かれた就労環境がこの事態を招いているのであれば、非正規から正規へ、未納から納付へという状況に転換する施策を取らなければ、これら若年層、このまま年取っていけば、結果、年金の受給資格が得られないということになりますので、国民全体の負担が大きくなります。
　国民年金は、今回の一体改革でも、消費税増税分で国庫負担分を二分の一まで引き上げることになりますし、平均余命まで生きれば納めた保険料以上の給付を受けることができる制度です。しかしながら、これを知らない方も多いですし、制度や行政に対する不信感から未納という状態に陥っている若者も多いと考えられます。ただ、この状況は、長期給付である年金制度においては望ましくないと思います。ですから、一刻も早く年金制度に対する信頼を取り戻していかなければなりません。
　すごい表現ががさつになりますけれども、若い世代は、年金制度なんかに対して元が取れないと嘆いています。世代間扶養や相互扶助の仕組みである年金制度に元を取るとか取らないといった考え方はなじまないとは思いますが、そういうところが気になってしまう若者の気持ちも理解はできます。
　そこで、お伺いしますが、端的に表現すれば、年金制度は、平均余命近くまで、つまり長生きすればするほど元が取れる制度だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（辻泰弘君）　吉川委員御承知のとおり、我が国の公的年金制度におきましては、基礎年金の国庫負担をさせていただいております。それらの制度設計によりまして、我が国の公的年金制度におきましては、どの世代においても生涯において受け取れる年金額は払い込んだ保険料を上回るものとなっております。また、障害年金や遺族年金という万一のリスクに備えた備えにもなっているわけでございまして、こうした事実につきまして若い世代の方々にもしっかりと周知をし、年金制度に対する不信感を払拭するように努めていきたいと考えております。

○吉川沙織君　この問題については昨年三月七日の予算委員会でも取り上げましたけれども、これら年金制度に対する正しい理解がないから未納に陥っている、それがひいては国民全体の負担を高めるということであれば、社会保障制度の体系的な知識を教育段階から深めていく必要があると思います。
　去年の文部科学大臣の答弁においては、「社会保障制度については、例えば中学校の社会科においては、年金を始め社会保障制度の基本的な内容を理解させる、」と、事項としては扱っている旨の答弁がありました。厚生労働省は、去年の質疑を受けて、社会保障の教育の推進に関する検討会を設置して検討を進めていただいているようでありますが、文科省は、どちらかといえば、それを受けて、受け身で対応しているという側面があるような気がしています。
　義務教育が中学校までの我が国においては、十五歳までにこのような基本的な知識を教育して理解をさせるということは当然だと思いますが、果たして十五歳までの年齢でそういう教育を受けて、自分自身の人生に置き換えて、将来キャリアがどうなるか、雇用環境がどうなるかというところまで思いが至らないと思います。ですから、体系的に教育をする、そして理解をしてもらって、実践的な知識を付けていただいて将来に備えるといった観点が必要だと思いますが、文科副大臣の御見解を伺います。

○副大臣（高井美穂君）　御指摘ごもっともだと思いますし、大事なことだと思っています。
　それで、小中高等学校の学習指導要領において、発達段階に応じて社会保障に関する内容について学習をすることとしておりますが、例えば、各学校段階で、公的年金は原則として二十歳以上の人が全員加入し保険料を支払うという仕組みになっていることとか、若い世代と高齢者世代の助け合いの仕組みであることと、今御指摘あったようなことをしっかり学習するようにしております。
　また、社会保険労務士などの外部関係者からも直接話を聞いたりする機会も推進をしているところであります。加えて、先ほど来指摘があった厚労省が作られた高校生向けの社会保障教育の教材なども大変有用ですので、関係者と協力しながら全国の教育委員会に周知を図ったりしているところであります。
　いずれにしても、社会に出たときに役に立つような知識を体系立てて教えるということは極めて大事だと思いますので、御指摘踏まえてしっかり取り組みたいと思います。

○吉川沙織君　今文科副大臣が御答弁くださいましたように、知識を体系的に理解できる。今年から、ダンスを決して否定するわけではありませんけれども、ダンスは必修化をされました。社会保障は国民全体の負担にかかわることですので、やっぱりもっと力を入れてやっていただければと思います。
　若年層の人口と大卒若年層の非正規雇用の推移を見てみますと、若年層の人口は、実は平成十四年から二十三年まで見てもかなり減っています。一方で、これ大卒の若年層でデータを取っておりますけれども、大卒で社会に出て非正規に留め置かれている若者の数は右肩上がりに上がってしまっているというような状況があります。
　一昨年の予算委員会において、当時の財務大臣からは「フリーター等によって正社員の皆さんよりも給与が低いために税収が下がっているということは十分予想される」と答弁がございましたとおり、税収に与える影響というのは看過できないと思います。さらに、昨年の予算委員会においても、当時の野田財務大臣は「正規より非正規が増えていくと、あるいは失業者が増えていくということになれば、雇用者報酬の総額が減り、そのことによって所得税収が落ち込むということの可能性はあり得ると思います。」と御答弁されています。
　就職氷河期世代を中心とする若年層が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、的確な対応を取ることが国の取るべき方策の一つであると考えますが、まずは国税に与える影響について財務大臣に伺います。

○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりだと思います。
　所得課税、法人課税、消費課税などいろんな意味でかかわっていますけれども、その中で、今御指摘があった若い方の非正規雇用者の増加が税収にどう影響するかということですが、実は政府の中で、労働力調査や賃金構造基本統計調査等を用いて、これは一定の仮定を用いてでございますが、それだと、やはり、非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる所得税収への減収影響を試算するとマイナス五百億円程度になると。ただし、これがそれ以外にもいろんな影響は及ぼすと思います。ただ、民間の調査機関等では、いや、そんなものではないと、もっと大変な影響があるんだという統計もあるんですね。
　ですから、本当に働く意欲、それから就職したいと思っている方、正社員になりたいと思っている方にそういう場を提供できるかどうかということによって、かなりやはり税収にはいい結果を及ぼしていくということは吉川委員の御指摘のとおりだと思っておりますので、雇用についてやっぱり政府は特段力を入れていかなければならないと思います。

○吉川沙織君　今、国税の観点から財務大臣から御答弁いただきましたけれども、若年層が正社員になれないことによる税収の損失というのは地方税においても影響するものでありますが、地方税収入に対する影響の額を、総務副大臣、お願いします。

○副大臣（大島敦君）　御答弁させていただきます。
　一定の仮定を置いてではありますけれども、若年非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への減収影響を試算すると、大体一千億円程度になるということでございます。

○吉川沙織君　それぞれ、ほかにも加味する状況は、要素はあるという御答弁でしたけれども、国税でマイナス五百、地方税でマイナス一千億、また、それ以外にもいろんなところで影響があると思いますし、また、若年層における雇用問題は、今申し上げた税収や社会保障制度の支え手の側面のみならず、労働力の確保という側面からも大きな影響があると思います。
　今週、七月二十三日に厚生労働省の雇用政策研究会は、今財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、若者の就労支援などの施策の効果が全くない場合、二〇三〇年の労働力人口が九百五十万人も減る試算を公表しています。これはもちろん最悪のケースの場合ですけれども、我が国の生産年齢人口にある人間、そして、それ以上で、高齢者でも労働力でしっかり支え手になってくださる方を増やしていく、労働力の確保、我が国の労働力確保の観点からも対策をしっかり講じる必要があることが理解できると思います。
　さて、今回、社会保障制度改革推進法案の附則に、「政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。」ことがあります。生活保護制度はこれによって今後必要な見直しが行われることになりますが、年齢階層別における人口構造と被保護人員の変化の比較をお示しさせていただきました。
　これ、現況を見ますと、平成元年の水準を一〇〇とした場合の推移を見ますと、それぞれ年齢階層別にお示ししてありますが、二十代と六十代において特に伸びが大きいことを確認できると思います。六十代に関しては、人口も上がっていて被保護人員も増えていますので比例をしている関係にありますが、二十代は、先ほどもお示しさせていただきましたとおり、若年層の人口は減っているにもかかわらず被保護人員が増えてしまっているというような状況があります。
　様々な理由でもちろん被保護者となっていると考えられますが、社会保障制度の持続性、そして国民全体の負担の観点からすれば、大きな影響があるということは言うまでもないと思います。生活保護を一旦受給してしまいますとそこからなかなか抜け出せない現状もありますが、若年層においてこの現状は放置できないと思います。だからこそ、現実を直視して将来推計を行うことでこの危機感をみんなで共有して、若年者雇用対策というものを拡充していく必要があると思います。
　平成二十年の質疑で取り上げて以降、何回か引用していますけれども、シンクタンクの試算によれば、私世代、つまり就職氷河期世代の若者が年金受給世代になったとき、生活保護試算の額、累計で約十九兆円に上るという試算があります。仮定を置いた上で構いませんので、国としても試算をすべきと考えますが、厚生労働省、いかがでしょうか。

○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　生活保護の将来推計でございますが、生活保護受給者は、制度を取り巻く失業率等の様々な社会経済情勢の影響を受けますので、なかなか正確に見通すことは困難だと考えております。ただ、その上で、今年の三月に厚生労働省が公表しました社会保障費の将来推計、この考え方をベースに機械的に試算しますと、足下の二〇一二年が三・七兆でございますが、二〇一五年には四・一兆円、二〇二〇年には四・六兆円、二〇二五年には五・二兆円と、こういう数値になってございます。

○吉川沙織君　今御答弁いただきましたのは、社会保障に係る費用の将来推計に基づいて機械的試算で二〇二五年まで引っ張っていったその数字だと思いますけれども、それではまだ私たち就職氷河期世代の人間は年金受給の世代になっていませんので、これは今後も注視していきたいと思いますし、やはりこの影響は甚大ですので、しっかり政府としても対策を講じていただきたいと思います。
　さて、今後の雇用の在り方について少し総理にお伺いしたいと思います。
　今月、七月六日に国家戦略会議のフロンティア分科会は、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである。」、また、皆が七十五歳まで働くための四十歳定年制とする報告書を公表しています。
　私は三十五歳ですから、まだこれによっても定年には届きませんけれども、この報告書、二〇五〇年の日本の姿を描き、二〇二五年までの方向性を提言したものとは理解はしておりますが、これまで見てきましたとおりの若年者の雇用状況でこれをどうとらえてよいのか、総理の御見解をお願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国家戦略会議フロンティア分科会では、二〇五〇年のあるべき姿を見据えて、若手有識者を中心に自由闊達に御議論をいただきました。これが直ちに政府の方針になるものではないということは是非御理解いただきたいと思います。
　政府としては、今国会に、六十歳定年を基盤とした希望者全員の六十五歳までの雇用確保により、雇用と年金の接続を図るための高年齢者雇用安定法改正案を提出をしています。フロンティア分科会の報告書というのは、将来の我が国の姿を展望する際に、高齢者を始め全員参加を促す仕組みや雇用の流動化についての問題提起でございますので、これを一つの契機として労使や国民各界の間で御議論をいただくことを期待をしたいというふうに思っております。

○吉川沙織君　雇用の流動化という御答弁ございましたけれども、今が実際に正規と非正規で同一価値労働、同一賃金が実現されていて行き来が同じようにできるのであればこれもいいとは思うんですけれども、今、御議論いただきたいというお話もありました。
　ただ、総理、七月九日の衆議院の予算委員会において、同じ国家戦略会議のフロンティア分科会の、部会は別になりますけれども、別の記載の項目については、「さまざまいろいろな御提言がございますけれども、そういう提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたいというふうに考えております。」と。別の項目については議論を詰めていきたいとおっしゃって、今は任せるというような形かなと思ったんですけど、そこはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この分科会、四つの部会がありまして、今御指摘のような部会も含めて、叡智と平和と繁栄と幸福という部会でやりました。平均年齢四十三歳で男女が三対二という、大変今までにない自由闊達な場だったんです。自由闊達な場ですから、我々が何か統制をしたり規制をしている話じゃありません。あくまで自由な発想で二〇五〇年を展望したお話なので、ややちょっとやんちゃな提言があることも事実なんですけれども、でも、そういうことも含めて様々な議論を喚起していきたいという、そういう趣旨でございますので、先ほど来申し上げたとおり、そのまま政府の方針ということではないということであります。

○吉川沙織君　是非、その点踏まえて御議論を詰めていただければと思います。これが独り歩きして変な方向に走っていくと余計若者の不安をあおることになると思いますので、是非お願いいたします。
　さて、次は、確実に雇用に結び付く施策の必要という観点でお伺いいたしたいんですけれども、厚生労働省の労働経済動向調査によりますと、企業が正社員を募集する際、既卒者の応募受付状況を見てみますと、既卒者が応募可能だったとする事業所割合は、平成二十年の調査で三三％、平成二十一年で二七％、平成二十二年で二五％、平成二十三年で二七％にとどまってしまっています。
　平成二十二年十一月に、雇用対策法に基づく青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針、これが一部改正され、事業主は学校等の新卒者の採用枠に卒業後少なくとも三年間は応募できるようにすべきものとするということが新たに盛り込まれました。また、厚生労働大臣を始めとして主要経済団体に対しても、卒業後三年以内、新卒枠で受付可能だということを是非お願いしますと要請行動を何度もしていただいていますが、今申し上げたデータのとおり、既卒者が応募可能な企業というのは微減して、ちょっとだけ増えているというような状況ですので、やっぱり少ない現状があると思います。
　これは、指針の改正や要請では企業に強制力を持たせることが限界があるという証左であると思います。ですから、社会保障制度の支え手を増やすためにも、若年層の雇用を促進する方策として国はしっかりそれを取らなければならないと思います。例えば、今いろんな事業ありますけれども、重複しているような事業を見直すことによって、既卒者を積極的に雇用した企業に対して社会保険料の事業主負担分を国が少しでも、まあ一部免除するなど、そういう方策は取るに値すると考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　リーマン・ショック後、若者雇用が厳しさを増し、とりわけ既卒者を募集する企業が大幅に減少したことを受けまして、吉川委員御指摘のように、雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針を平成二十二年十一月に改正し、卒業後三年以内の既卒者の新卒枠での応募受付を事業主に要請をさせていただきました。指針改正後、新卒枠で正社員を募集した事業所のうち既卒者の応募を受け付けるものの割合で見ますと、平成二十二年、五三％から、二十三年、五九％に上昇をしています。また、ジョブサポーターの支援により、二十三年度には約九万人の既卒者の就職が決定をしています。
　しかしながら、御指摘がありましたように、依然若年者雇用は厳しく、若者雇用戦略においても既卒三年以内新卒扱いの標準化を盛り込まさせていただきました。引き続き事業主へ要請をするとともに、併せて事業主負担の軽減策であるトライアル雇用奨励金などの周知を徹底して、既卒者の就職促進に努めてまいりたいと考えております。

○吉川沙織君　今問題提起いたしましたのは、リーマン・ショックの影響もありますけれども、やっぱりそれでも増えていませんので、指針の改正や要請では限界があるということを申し上げましたので、是非そこは、もう一歩踏み込んだ対策を是非お願いしたいと思います。
　さて、次、マイナンバー法案の扱いについてこの委員会の中でも何度も取り上げられていますけれども、このマイナンバーについては、若い世代から見ましても将来の安心にもつながる言わば新しい情報化時代の社会インフラであるだけでなく、社会保障の仕組みを大きく変え、真に手を差し伸べることが必要な人に必要な社会保障給付を行うためのものであり、今回の社会保障と税の一体改革の議論において必要不可欠であると考えます。
　今回の特別委員会の審議とは別建てになってしまっているマイナンバー法案について、七月二十日の当委員会においても自民党委員の質疑の中で、マイナンバー法案について、「全く審議がされていない法律があるのに、この法律の採決はできないと思いますが、いかがでしょうか。」との発言と併せて、このことについて理事会協議をお求めになられましたので、一昨日から理事会で協議に入っています。
　今後検討される給付付き税額控除の導入のためにも、この法案を審議し、採決をすることが理にかなうことではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障・税番号制度につきましては、総合合算制度であるとか給付付き税額控除を導入する場合にはその本格的な稼働や定着が前提になるものであるなど、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、マイナンバー関連法案は一体改革とも密接に結び付いた重要な法案であると考えております。
　マイナンバー関連法案の早期成立に向けて、与野党双方に衆議院での同法案の審議促進をお願いを申し上げたいというふうに思います。

○吉川沙織君　通告しておりませんけれども、岡田副総理、七月二十四日の記者会見で給付付き税額控除について、少ない予算で手当てできる、しかし、本当に所得が少ないかをどこまで正確に把握できるかという問題は残るという趣旨のことを御発言されています。
　所得が本当に少ないかをどこまで正確に把握できるか、もちろんマイナンバーでも限界があることは分かりますけれども、でも、やはりこれを入れることによって所得が正確に捕捉でき、真に手を差し伸べる必要がある人に対して差し伸べることができるのがこのマイナンバーだと思いますが、岡田副総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　記者会見での私の発言は軽減税率との比較の中で申し上げたことで、それぞれのメリット、デメリットについて申し上げたところです。給付付き税額控除の最大の問題は、きちんと本当に必要な方、つまり所得が少ない方が特定できるかどうかということにあるということを申し上げたわけで、私はそのことをしっかりやらなければいけないという、そういう前提で申し上げているところです。
　これからの社会保障政策の一つの大きな柱は、やはり所得が非常に少ない方に対してどういう対策を講じていくかということであって、その前提はそのことが特定できるということですから、非常に私は重要なことだと思っております。そして、そのためにもマイナンバー制度の導入が必要不可欠であるということは論をまたないところであります。

○吉川沙織君　是非何とか協議をして、衆議院で審議をしていただいて、参議院でも採決ができる環境を整えていくことは与野党共に大事なことであると思います。
　さて、税法の方についてお伺いしたいと思います。
　今回、三党合意に基づく修正により附則第十八条に第二項が加えられています。この条文について、衆議院における議論を議事録で読み返してみると、民主、自民、公明の各党の理解に若干ずれがあるような感じを私は受けました。本院においても既に多くの議論がなされていますが、消費税収を社会保障四経費に充てることは法律上明確に規定することになりますので、この点は全く異論はございません。問題は、消費税収の増加分をどのように取り扱うかということになると思います。
　今から二つ考え方を申し上げます。この二つについて前者か後者か、いずれかをそれぞれ三党の修正案発議者の先生方にお答えいただければと思いますが、一つ目、消費税収の増加分はそのまま国債発行額の減少とし、歳出総額を膨脹させないで、歳出の内訳として防災対策を含む経済成長分野へ資金を重点化するという立場。二つ目、消費税収の増加分だけこれまで社会保障分野に充てていた赤字国債等の財源が浮くことになり、この分を防災対策を含む経済成長分野に活用することとし、したがって歳出総額は増加するという立場。
　後者の立場の場合は、消費税収は社会保障分野に充てられることになっても、それと同等の財源がほかの歳出分野に回りますから、結果として消費税の増税で公共事業などを行うのと同様の効果を持つことになってしまいます。公共事業を決して悪玉扱いするつもりはもちろんございませんし、経済成長が促されるよう戦略に基づいて歳出の質の向上を図ることの重要性ももちろん理解しています。
　問題は、社会保障の充実、安定のために消費税の増税を国民の皆さんにお願いするという大前提がこれで崩壊することになりますので、国民の皆さんに対する重大な背信行為であると、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、言わざるを得ません。
　したがって、私は前者の立場しか取り得ないと考えますが、まず自民党の野田先生、よろしくお願いします。

○衆議院議員（野田毅君）　今回の消費税の引上げに伴う財政健全化への一歩前進という姿は、単年度ごとの帳じり合わせということに意味があるとは思いません。というのは、毎年、高齢化が進んでいくことによって当然増的に一兆三千億から五千億これから増えていくわけですね。だけど、毎年その分だけ消費税率を上げるという仕組みではありません。ある程度、何年かに一遍という形でやります。
　当然、単年度ごとに見れば、帳じり的には凸凹が出ます。ただ、それを全部、消費税の収入が増えた分だけ、同時に、その分の社会保障の高齢化に伴う経費増とでいえば多少差があります。その差が出た部分を全部今度はまた借金減額に回すという考え方とおっしゃったわけですけど、どちらかといえば、その部分の余裕は、消費税を充てるわけじゃないんだけれども、今まで緊縮財政一本やりで、言わば、どういうんでしょうかね、財政的に財政規律という名において削減ということに今まで傾きを、傾斜し過ぎていたのではないか。むしろ、これから日本のデフレ脱却への思いも込めて、例えば研究開発なり人材育成なり、それは減税を含めていいと思います。別途、歳出増を含めてもいいと思います。あるいは、減災、防災等に使ってもいいと思います。
　そういう攻めの財政という形にむしろ展開することによって、この消費税を含む財政の構造改革、歳入構造、歳出構造、この構造改革を、単年度ごとに帳じり合わせをするんじゃなくて、何年間かをパッケージにして頭に置いた上で、弾力的な、機動的な展開をしていきたいという意味で、機動的な対応が可能となる中でという表現を取っておると、そういうことです。

○吉川沙織君　次に、公明党の竹内先生、お願いします。