吉川沙織の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○吉川沙織君　雇用戦略対話の方でもおまとめになられたものは、キャリア教育の充実であったり、雇用のミスマッチの解消であったり、あとキャリアアップ支援であったりと就労支援であって、あくまで雇用の質の改善を図っていかなければなりませんし、そもそも若者の雇用がこんなに低くなっている、不安定な状況に置かれているのは構造の変化ということにもありますので、そこの点については少し後で触れたいと思います。
　さて、今月の七月五日に厚生労働省が発表いたしました平成二十三年度の国民年金の納付状況によれば、若年層の二十五から二十九歳で四六・一％、三十から三十四歳で四九・六％という納付状況でしかありません。もちろん、公的年金制度全体の財政状況からすれば、それが余りにも大きな影響であると喧伝するのはどうかという観点はありますが、ただ、この納められない若者の中には、非正規雇用によって賃金が非常に低く、納めたくとも納められない状況が多く含まれるという考え方は妥当だと思います。
　もちろん、免除等の制度を知らないから未納になっているという若者もいると考えられますが、若者が置かれた就労環境がこの事態を招いているのであれば、非正規から正規へ、未納から納付へという状況に転換する施策を取らなければ、これら若年層、このまま年取っていけば、結果、年金の受給資格が得られないということになりますので、国民全体の負担が大きくなります。
　国民年金は、今回の一体改革でも、消費税増税分で国庫負担分を二分の一まで引き上げることになりますし、平均余命まで生きれば納めた保険料以上の給付を受けることができる制度です。しかしながら、これを知らない方も多いですし、制度や行政に対する不信感から未納という状態に陥っている若者も多いと考えられます。ただ、この状況は、長期給付である年金制度においては望ましくないと思います。ですから、一刻も早く年金制度に対する信頼を取り戻していかなければなりません。
　すごい表現ががさつになりますけれども、若い世代は、年金制度なんかに対して元が取れないと嘆いています。世代間扶養や相互扶助の仕組みである年金制度に元を取るとか取らないといった考え方はなじまないとは思いますが、そういうところが気になってしまう若者の気持ちも理解はできます。
　そこで、お伺いしますが、端的に表現すれば、年金制度は、平均余命近くまで、つまり長生きすればするほど元が取れる制度だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。