安住淳の発言 (社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)
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○国務大臣(安住淳君) 御指摘のとおりだと思います。
所得課税、法人課税、消費課税などいろんな意味でかかわっていますけれども、その中で、今御指摘があった若い方の非正規雇用者の増加が税収にどう影響するかということですが、実は政府の中で、労働力調査や賃金構造基本統計調査等を用いて、これは一定の仮定を用いてでございますが、それだと、やはり、非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる所得税収への減収影響を試算するとマイナス五百億円程度になると。ただし、これがそれ以外にもいろんな影響は及ぼすと思います。ただ、民間の調査機関等では、いや、そんなものではないと、もっと大変な影響があるんだという統計もあるんですね。
ですから、本当に働く意欲、それから就職したいと思っている方、正社員になりたいと思っている方にそういう場を提供できるかどうかということによって、かなりやはり税収にはいい結果を及ぼしていくということは吉川委員の御指摘のとおりだと思っておりますので、雇用についてやっぱり政府は特段力を入れていかなければならないと思います。