吉川沙織の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○吉川沙織君　それぞれ、ほかにも加味する状況は、要素はあるという御答弁でしたけれども、国税でマイナス五百、地方税でマイナス一千億、また、それ以外にもいろんなところで影響があると思いますし、また、若年層における雇用問題は、今申し上げた税収や社会保障制度の支え手の側面のみならず、労働力の確保という側面からも大きな影響があると思います。
　今週、七月二十三日に厚生労働省の雇用政策研究会は、今財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、若者の就労支援などの施策の効果が全くない場合、二〇三〇年の労働力人口が九百五十万人も減る試算を公表しています。これはもちろん最悪のケースの場合ですけれども、我が国の生産年齢人口にある人間、そして、それ以上で、高齢者でも労働力でしっかり支え手になってくださる方を増やしていく、労働力の確保、我が国の労働力確保の観点からも対策をしっかり講じる必要があることが理解できると思います。
　さて、今回、社会保障制度改革推進法案の附則に、「政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。」ことがあります。生活保護制度はこれによって今後必要な見直しが行われることになりますが、年齢階層別における人口構造と被保護人員の変化の比較をお示しさせていただきました。
　これ、現況を見ますと、平成元年の水準を一〇〇とした場合の推移を見ますと、それぞれ年齢階層別にお示ししてありますが、二十代と六十代において特に伸びが大きいことを確認できると思います。六十代に関しては、人口も上がっていて被保護人員も増えていますので比例をしている関係にありますが、二十代は、先ほどもお示しさせていただきましたとおり、若年層の人口は減っているにもかかわらず被保護人員が増えてしまっているというような状況があります。
　様々な理由でもちろん被保護者となっていると考えられますが、社会保障制度の持続性、そして国民全体の負担の観点からすれば、大きな影響があるということは言うまでもないと思います。生活保護を一旦受給してしまいますとそこからなかなか抜け出せない現状もありますが、若年層においてこの現状は放置できないと思います。だからこそ、現実を直視して将来推計を行うことでこの危機感をみんなで共有して、若年者雇用対策というものを拡充していく必要があると思います。
　平成二十年の質疑で取り上げて以降、何回か引用していますけれども、シンクタンクの試算によれば、私世代、つまり就職氷河期世代の若者が年金受給世代になったとき、生活保護試算の額、累計で約十九兆円に上るという試算があります。仮定を置いた上で構いませんので、国としても試算をすべきと考えますが、厚生労働省、いかがでしょうか。