野田佳彦の発言 (社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)
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○内閣総理大臣(野田佳彦君) リーマン・ショック後、若者雇用が厳しさを増し、とりわけ既卒者を募集する企業が大幅に減少したことを受けまして、吉川委員御指摘のように、雇用対策法に基づく青少年雇用機会確保指針を平成二十二年十一月に改正し、卒業後三年以内の既卒者の新卒枠での応募受付を事業主に要請をさせていただきました。指針改正後、新卒枠で正社員を募集した事業所のうち既卒者の応募を受け付けるものの割合で見ますと、平成二十二年、五三%から、二十三年、五九%に上昇をしています。また、ジョブサポーターの支援により、二十三年度には約九万人の既卒者の就職が決定をしています。
しかしながら、御指摘がありましたように、依然若年者雇用は厳しく、若者雇用戦略においても既卒三年以内新卒扱いの標準化を盛り込まさせていただきました。引き続き事業主へ要請をするとともに、併せて事業主負担の軽減策であるトライアル雇用奨励金などの周知を徹底して、既卒者の就職促進に努めてまいりたいと考えております。