吉川沙織の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○吉川沙織君　是非何とか協議をして、衆議院で審議をしていただいて、参議院でも採決ができる環境を整えていくことは与野党共に大事なことであると思います。
　さて、税法の方についてお伺いしたいと思います。
　今回、三党合意に基づく修正により附則第十八条に第二項が加えられています。この条文について、衆議院における議論を議事録で読み返してみると、民主、自民、公明の各党の理解に若干ずれがあるような感じを私は受けました。本院においても既に多くの議論がなされていますが、消費税収を社会保障四経費に充てることは法律上明確に規定することになりますので、この点は全く異論はございません。問題は、消費税収の増加分をどのように取り扱うかということになると思います。
　今から二つ考え方を申し上げます。この二つについて前者か後者か、いずれかをそれぞれ三党の修正案発議者の先生方にお答えいただければと思いますが、一つ目、消費税収の増加分はそのまま国債発行額の減少とし、歳出総額を膨脹させないで、歳出の内訳として防災対策を含む経済成長分野へ資金を重点化するという立場。二つ目、消費税収の増加分だけこれまで社会保障分野に充てていた赤字国債等の財源が浮くことになり、この分を防災対策を含む経済成長分野に活用することとし、したがって歳出総額は増加するという立場。
　後者の立場の場合は、消費税収は社会保障分野に充てられることになっても、それと同等の財源がほかの歳出分野に回りますから、結果として消費税の増税で公共事業などを行うのと同様の効果を持つことになってしまいます。公共事業を決して悪玉扱いするつもりはもちろんございませんし、経済成長が促されるよう戦略に基づいて歳出の質の向上を図ることの重要性ももちろん理解しています。
　問題は、社会保障の充実、安定のために消費税の増税を国民の皆さんにお願いするという大前提がこれで崩壊することになりますので、国民の皆さんに対する重大な背信行為であると、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、言わざるを得ません。
　したがって、私は前者の立場しか取り得ないと考えますが、まず自民党の野田先生、よろしくお願いします。