野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　これは、私どもは当然、五兆円部分は、今でもそうですけれども、建設国債というのはあって当然だと思います。建設国債をゼロにするという議論は暴論だと思います。財政法の理念からいっても、それは赤字国債よりは建設国債の方がまだ基本として認められているんですよ。そこは間違っちゃいけないと思います。
　それから、十年間で二百兆ということだからみんなわあっと言うんだけれども、これは政府だけじゃなくて、地方もあり、あるいは第三セクターもあり、国費だけじゃない、民間からの借金も含め、事業費ですよ。ですから、この五兆円は今だって、過去十年間でいえば二百三十兆ですよ、これ、現実問題。ＧＤＰの中の構成要素を見てください。二十年前は四十兆ぐらいやっていたんですよ。
　だから、それをもうこれ以上やったら、もう耐用年数が来ている施設もたくさんあるじゃないですか、あるいは今度の事前防災もあるじゃないですかと。それは、大都市でも津波が来たときにどうやって避難をするんですかということを考えれば、そういった部分もあるんだが、同時に、もう一つ言いたいのは、それだけじゃなくて、地方は今求職大変なんですよ、地方の雇用をどうやって維持するんですかと。私は、そういう意味では、地方経済の強靱化という言葉も併せて言っていいぐらいだと思っています。
　そういう意味で、何か特定の公共事業、何かまた昔に戻ったみたいな、ためにする議論はちょっと横へ置いて、本当に真面目に日本の経済の活力、中小企業の活力、地方の活力もどうやって引っ張り出すかという、そういう前向きの経済政策論議しないと、私は本当に日本はどんどんどんどんじり貧じり貧になっちゃって、かえって財政再建は遠のいてしまうと。できれば、借金返済は消費税ではなくて、そのことによって活力が出てきた自然増収の中から借金が返済できるような、そういう経済体制にどうやって持っていくかという、そこにポイントがあると申し上げておきたいです。