安住淳の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○国務大臣（安住淳君）　グループ化補助金については、それぞれの地域で再生の切り札になっているということで評価をされていることは大変有り難く思っております。これまで第五次まで募集を掛けまして、本予算で五百億で一旦区切ると。
　ただし、私も今回伺って、岩手県でも強い要望を受けました。気仙沼や石巻等でもですね。福島県でもそうした要望があります。中小企業庁と最終的に話合いをさせていただきますけれども、被災地で漏れた、これまでに採用されなかったそうしたグループ化の中には、この補助金制度に適していない部分のものもあったと聞いております。ただ、ニーズが高いことも事実でございまして、被災三県から最も最優先の要望事項として上がってきておりますので、今後この復興の予算についてこうしたグループ化の必要性が更に高まってくれば、私どもとしてはやはりこの予算というものの措置も考えていかなければならないのではないかと思います。
　いずれにしても、それぞれの商工会、それから自治体、漁協、農協、それぞれにグループ化を今また、今まで採択されなかったところをやっていただいているようでございますから、その適格性、規模等をよく見させていただいて、被災地のニーズにこたえられるような努力というものはしていきたいと思っております。
　実は、仙台が特にそうなんですけれども、崖地の遡及の問題というのは大変、法律上も少し難しい問題がございます。そういうことで、国交省もこのことに関してはなかなか、事前に努力していただいて、本当にそういう意味では、自力でやった方々に対して遡ってということは法律上は難しいということでございます。
　しかし、いろんな意味で、住宅を立地したことを、例えばどこかにきちっと建てましたよと確認できれば、様々な支援のやり方については弾力的な運用をしますということになっていますので、この遡及が難しいとしても、何らかの方法でそれじゃ支援あるのかということは、今回伺ってもやっぱり自治体がいろいろ考えておられるようなんですね。
　それから、危険区域だと思っていたら再計画で実は地元の自分のところに住めるようになったと。ところが、移転のところは用地買収含めてお金は出るけれども、自分のところは全壊はしたけれどももう一回住んでもいいよと言われると、そこの人たちは全く支援のお金が出ないと。こういうところが実は大変規模の大きいところがあるんですね、石巻や気仙沼は。
　仙台市は財政力がありますから、そこに対してはどうも単体で支援をしますと、女川町も単独で支援をしますと。ところが、昨日、気仙沼に伺いましたら、やはりとてもそんなことができませんということで、地域間格差が生まれると決して県として私は好ましいことではありませんので、財政的にどうするか非常に難しい問題でありますけれども、ここはやっぱり県に入っていただいて、仙台でも石巻でも東松島でも、やはり被災に遭ってもう一回その場に住めるようになった方々に対しての対応というものは、県間調整をよくしていただいて、平等性を本当は確保していただければ有り難いということは申し上げてまいりました。