社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成二十四年七月三十日（月曜日）
　　　午前十時三十分開会
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　　　委員の異動
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　中川　雅治君　　　　　古川　俊治君
　　　　　西田　実仁君　　　　　石川　博崇君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　林　久美子君
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　大島九州男君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　桜内　文城君　　　　　寺田　典城君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　平山　　誠君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白石　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　発議者　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　江端　貴子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　修正案提出者　　　白石　洋一君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　江端　貴子君
　　　　　　　修正案提出者　　　和田　隆志君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
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　　本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
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○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、中川雅治君、西田実仁君、植松恵美子君、長谷川岳君、川崎稔君、白眞勲君、山下芳生君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、石川博崇君、蓮舫君、水落敏栄君、林久美子君、大島九州男君、紙智子君及び福島みずほ君が選任されました。
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○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡崎トミ子君　おはようございます。閣僚の皆様、本当に連日お疲れさまでございます。提案者の皆様も御苦労さまでございます。
　まず最初に、被災地への配慮ということについてお話をお伺いしたいと思いますが、現在、私は民主党の仮設住宅、民間賃貸住宅の生活支援の対策チームの座長をいたしておりまして、ほとんど被災地といいますと仮設住宅でお話をお伺いすることが多いわけですが、安住大臣とも御一緒に仮設住宅でお話を伺ったことがございました。
　被災地では、消費税率の引上げが復興の妨げになるのではないかという心配の声が根深くございます。仮設暮らしで税金を上げられるのはかなわないという年配の方の声も大分訴えを何度も聞いております。この委員会でも何度も取り上げられてきましたが、いま一度、被災地への配慮を忘れないことを確認をしたいと思います。
　また、消費税率引上げは二年後になっておりますが、この時期までに復興を加速させること、これが非常に重要だと思います。安住大臣としての役割は大きいと思っておりますので、この御認識と御決意をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　私もできるだけ被災地にお邪魔しようということで、先週の末も宮城、岩手とお邪魔をしてまいりまして、何か所か仮設住宅を歩いてまいりました。
　岡崎先生にも随分いろんなところを歩いていただいて、生の声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。特に、追いだき機能の強化等については、先生から御指摘をいただきまして予算措置をいたしました。お話を聞くと、それぞれの自治体で既に入居者の皆さんに事情を聞かせていただいて、宮城の場合、大体入居者の六割ぐらいが追いだき機能が必要だということで、早速工事に入るということでございますので、県の方の対応にも感謝を申し上げております。
　さて、御指摘のありましたやっぱり住宅でございます。私も今回、昨日も南三陸町、石巻市でお話を聞いたときに、ちょうど家を建てるときに消費税の上がるときに重なるので大変なんですという話を聞いて、私は、まず申し上げたのは、土地取引とかそういうことは元々消費税が掛かっていませんと。ですから、そういうことは誤解もあるので、そういうことをまず説明した上で、ただし、新しい住宅をお建てになったり復興住宅をお買いになるというときに関しては、どうしてもそこは、建物やなんかは消費税が掛かってしまいます。ただ、政府としては、被災者の方が恒久的な住まいを確保するということはあの災害に遭ってでございますから、そうした点を考えたときには、やはり被災者の方々の負担の緩和というものを、より具体的に制度設計をして、八％の段階から特段の配慮というものを必ずさせていただきたいと思っております。
　なお、福島県の場合は、これも中長期的な視野を持ってやっぱり復興に取り組んでいかないといけないと思います。岡崎さんにとってはふるさとの話でもありますけれども、この福島県での風評被害も含めた被災地の要望をできるだけ吸い上げて、私ども財務省としては、税制面でも、住宅に限らず特段の配慮というものをしていきたいと思います。
　一年たって、しばらくぶりに伺ったところもあるんですけれども、やはり一年たって少し笑顔が皆さん出てきたなと。お買物なんかも、八百屋さんや何かが直接仮設に来てくれて、不便は去年よりはなくなってきたと。
　ただ、やはり本格的な復興というのはこれからだと思うんですね。ですから、そういう意味では、予算上の措置も急いで、私も、三陸道を含めてやはり早急にやることで、特に宮城県でいえば北部地域それから岩手県沿岸地域の被災地については、ハード面の整備等も、予算措置も急いでやることで復興加速を今まで以上にさせていきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、度々寄せられております相談の中に、グループ補助金に関するものと、がけ地近接危険住宅移転事業の遡及適用の問題がございます。このグループ補助金は大変感謝されておりまして喜んでくださっておりますけれども、一方で、この事業から対象にならなかった人、この方々からは何でという強い声が聞かれております。
　がけ地近接危険住宅移転事業につきましては、自分で先行して土地を買って移転をしてしまった、しかしそれは対象にならないということについて、私は適用になるんだけれども、対象になるけれども、一生懸命頑張った人が対象にならないというのはおかしいということで、努力した人が報われないということについて我が事のように訴えておられる方が仮設住宅でたくさん見られました。
　そこで、やはりこうした皆さんの問題について、是非私は、この復興について、先行して頑張った方々に対して是非、熱意に対して水を本当に差しかねないような問題になってきますので、全体的なことについても申し上げたいと思いますけれども、全てお金とは申し上げません。しかし、財源の制約というのは非常に大きいと思います。そこで、やる気、元気につながるというようなところにはしっかりお金を付けていくという姿勢をしっかりと示していただきたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　グループ化補助金については、それぞれの地域で再生の切り札になっているということで評価をされていることは大変有り難く思っております。これまで第五次まで募集を掛けまして、本予算で五百億で一旦区切ると。
　ただし、私も今回伺って、岩手県でも強い要望を受けました。気仙沼や石巻等でもですね。福島県でもそうした要望があります。中小企業庁と最終的に話合いをさせていただきますけれども、被災地で漏れた、これまでに採用されなかったそうしたグループ化の中には、この補助金制度に適していない部分のものもあったと聞いております。ただ、ニーズが高いことも事実でございまして、被災三県から最も最優先の要望事項として上がってきておりますので、今後この復興の予算についてこうしたグループ化の必要性が更に高まってくれば、私どもとしてはやはりこの予算というものの措置も考えていかなければならないのではないかと思います。
　いずれにしても、それぞれの商工会、それから自治体、漁協、農協、それぞれにグループ化を今また、今まで採択されなかったところをやっていただいているようでございますから、その適格性、規模等をよく見させていただいて、被災地のニーズにこたえられるような努力というものはしていきたいと思っております。
　実は、仙台が特にそうなんですけれども、崖地の遡及の問題というのは大変、法律上も少し難しい問題がございます。そういうことで、国交省もこのことに関してはなかなか、事前に努力していただいて、本当にそういう意味では、自力でやった方々に対して遡ってということは法律上は難しいということでございます。
　しかし、いろんな意味で、住宅を立地したことを、例えばどこかにきちっと建てましたよと確認できれば、様々な支援のやり方については弾力的な運用をしますということになっていますので、この遡及が難しいとしても、何らかの方法でそれじゃ支援あるのかということは、今回伺ってもやっぱり自治体がいろいろ考えておられるようなんですね。
　それから、危険区域だと思っていたら再計画で実は地元の自分のところに住めるようになったと。ところが、移転のところは用地買収含めてお金は出るけれども、自分のところは全壊はしたけれどももう一回住んでもいいよと言われると、そこの人たちは全く支援のお金が出ないと。こういうところが実は大変規模の大きいところがあるんですね、石巻や気仙沼は。
　仙台市は財政力がありますから、そこに対してはどうも単体で支援をしますと、女川町も単独で支援をしますと。ところが、昨日、気仙沼に伺いましたら、やはりとてもそんなことができませんということで、地域間格差が生まれると決して県として私は好ましいことではありませんので、財政的にどうするか非常に難しい問題でありますけれども、ここはやっぱり県に入っていただいて、仙台でも石巻でも東松島でも、やはり被災に遭ってもう一回その場に住めるようになった方々に対しての対応というものは、県間調整をよくしていただいて、平等性を本当は確保していただければ有り難いということは申し上げてまいりました。

○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　被災地における医療と介護の窓口負担、これ免除について全額国費で見ていただいたわけですけれども、九月の末に切れるということで、十月以降どうなるか注目をされていたわけですが、先週の火曜日に既存の制度を使って八割国が見るということになったわけですね。
　今後どうなるかという心配をしていたところ、八割国費で対応できるというふうに決まったのでほっとしましたが、一方で、今まで十割だった人が八割になってしまうという心配の声も聞いておりまして、介護の仕事に従事をされている事業者の方が先週国会の方においでくださいまして、もう年金暮らし、六十七歳から百歳までの方のいろんな声を私のところに持ってきてくださいました。仮設暮らしが続いているのに政府はもう支援の必要がなくなってしまったと思っているのかという、そういう声ですとか、大変心配の声がございました。
　そこで、十月以降のこの対応方針について、また、特に国の全額補助をやめるということについての理由を明らかにしておいていただきたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　市町村国保、後期高齢者医療、介護保険の一部負担金免除ですとか保険料の減免については、東電の福島原発事故に伴う国による避難指示などが行われた区域以外は今委員がおっしゃったとおり九月末までは減免に要した費用を全額国が財政支援をしてきましたけれども、これは阪神・淡路大震災のときは震災後一年間の減免措置を特別にしていたんですね。ただ、今回は被害が甚大だということから、更にそれを半年延長をしてきました。
　その中で、十月以降は、今おっしゃっていただいたように、減免に要した費用が一部負担金総額三％を超えるなど、財政負担が著しい場合に免除額の十分の八以内の額を財政支援する仕組みにしたということでございまして、このことについては、今おっしゃっていただいた七月二十四日に保険者に対して周知をいたしましたので、きちんと丁寧に御説明をしていきたいというふうに思っています。

○岡崎トミ子君　利用者の方が不安がっている、事業者の方も心配をしている。一方で、自治体の方も戸惑っているという状況がありますので、まずは窓口負担のところで、利用者、事業者の方について、きちんとどうなっていくのか、どうなるのかについてきちんと説明をしていただく。自治体の方も、どんなふうにしていったらいいのかということについての説明、全部そういったことについてのフォローというのが大変大切になってくるというふうに思っておりますので、是非、何が変わるのか、自治体の方にしてさしあげることは何かについて是非お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げたように、二十四日に各自治体に対しまして、十月一日以降、東日本大震災によって被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料の減免に対する財政支援についてということで、かなり丁寧に書きました通知を出しています。その後も、引き続きこちらからも周知に努めますし、保険者からの相談などにはできるだけ丁寧に対応していきたいというふうに思っています。

○岡崎トミ子君　是非、自治体の判断でもって、今まで十割だったものが八割国費でできて、あとの二割は自治体の判断でやれるんですよと。実は、その被災地の中でも、十分に余裕があるというところではそれができるでしょうけれども、大変厳しいところではそれができないということで格差が生まれてしまう、そうなっては大変に皆さんが心配されるということの状況を引き出してしまいますので、是非そうならないようにしていただきたいなということ、是非状況を把握していただきたい、そして是非フォローアップを強めてやっていただきたいということを強くお願い申し上げておきます。
　続きまして、今、被災地で地域支え合い体制づくり事業、社会的包摂「絆」再生事業、緊急雇用創出事業を組み合わせて、サポートセンターを通じて仮設住宅の入居者を始め被災地の皆さんたちに対しての支援を展開しているところなんですけれども、まだまだこれは有効活用が必要で、ずっと続けていきたいというふうに、民主党としても力を入れていきたいというふうに考えているところなんです。
　一方で、この地域支え合い体制づくり事業と社会的包摂「絆」再生事業は今年度までになっており、緊急雇用創出事業は二十五年度までお金が払われるというふうになっているわけなんですが、こうした事業を来年以降も続けてほしいという強い希望がございました。それから、仮設住宅から復興公営住宅に移ってからでも必要な支援については続けてやっていただきたいというのが自治体からも支援団体からも来ております。是非このことについて、切れるけれどもどんなふうになっていくのか。
　殊に緊急雇用創出事業については、せっかく雇用をして、大事な仕事をしていただいて、これからその人材を養成もしていきたいというところになっておりますので、ここで切られてしまっては大変だということで、四月一日から始まりました生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業に期待をしているわけなんですが、この緊急雇用創出事業につながる事業とこれ考えてよろしいでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　今、地域支え合い体制づくり事業では、仮設住宅にお住まいの高齢な方や障害をお持ちの方のために、総合相談ですとか見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、子供の放課後活動など、総合的な機能を持つサポート拠点の設置、運営を推進していますし、社会的包摂「絆」再生事業では、独り暮らしの御高齢な方、障害をお持ちの方など、生活に困っていらっしゃる方のために社会福祉協議会などが巡回訪問をして見守りをする、総合相談をするという。おっしゃるように、二十五年度以降の取扱いについて自治体からも御心配をいただいていますが、これは今後の予算編成過程で、被災地出身の財務大臣もいらっしゃいますし、しっかりと獲得ができるようにしていきたいと思っています。
　また、緊急雇用創出事業、これは今のつなぎのものから、おっしゃるようにこれからの恒久的な仕事につなぐために非常に重要なところでございますので、これは三次補正で実施期間を延長いたしまして二十四年度末、今年度末までになっていたところを、この二十四年度までに開始をした事業については二十五年度末まで実施をできるということにしたところです。

○岡崎トミ子君　是非、つなぐことができるようにお願いしておきたいと思います。
　仙台市の民間団体のパーソナルサポートセンターをお訪ねいたしました。ここは仙台市と協働で就労支援相談センターを運営していますが、そこでハローワークと民間組織、基礎自治体との連携について提案をいただきました。ハローワークのスタッフを民間で行っている就労支援の現場に、活動の場においでいただいて、是非連携をしてモデル的にもこの事業をやっていただきたい。ハローワークの人の派遣の問題でございますけれども、それを是非やっていただけないでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘のところでは、仙台市でホームレスなどの就職が困難な人ですとか被災者を対象に生活支援や就労支援などを行っていると承知をしています。現地の労働局、ハローワークでは、この団体が今年六月に仙台市と協働で仮設住宅入居者の拠点施設を新たに整備したことに併せて連携の在り方について話合いを行っていますが、現時点ではまだ常駐とか出張といったような具体的な支援は行っていないということですので、委員の御指摘もいただきましたので、この団体のニーズなどを改めてきめ細かく伺って、まずは試行的にハローワークから支援拠点への出張相談を行うことなどで支援の効果や課題を見極めながら、効果的な連携が図れるように努力をしていきたいというふうに思います。

○岡崎トミ子君　是非、一、二回という試行的なことではなく、ある程度効果が見られるところまでやっていただけたら有り難いというふうに思います。
　続きまして、消費税の引上げには経済状況の好転が必要というふうにされておりますけれども、日本経済の再生の鍵として注目しておりますのは、女性の潜在力。そこで、小宮山大臣が、女性の活躍促進による経済活性化行動計画、働く「なでしこ」大作戦、取りまとめられました。今、オリンピックでは、サッカーのなでしこジャパンが金メダルを取る可能性を持って頑張っているところですが、是非私たちも、女性の潜在力というものをしっかり引き出して、働く希望を持っている人たちが働くことができる、そういう筋道をつくっていきたい、大歓迎の中でございます。
　そうした中で、実は厳しい状況にあるというのが、私は潜在力を発揮できないでいるのはＤＶの被害者ではないかと思います。私は、このところ党の中でも子ども・男女共同参画調査会の方でＤＶの問題についてきちんと取り上げていこうということになっておりまして、是非私は、この中で、社会的包摂サポートセンターが行っている、よりそいホットライン、ＤＶ関係の相談件数、対応をきちんと件数を出しておりますので、この点について小宮山大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　ＤＶについては委員もずっといろいろやってこられましたし、超党派で立法などもしてきていますけれども、その現状に合わせて、よりそいホットラインでは、二十四時間三百六十五日、全国からつながる電話相談窓口を設置をしていまして、被災地を始め、暮らしにくさ、生きにくさを抱える人からの相談を受けて、具体的な解決につなげるためのよりそい事業を行うということで、今年の三月からこれはスタートをしています。
　このホットラインに寄せられた相談の中に、ＤＶや性暴力に関係する件数が三月から六月までの間におよそ九万三千件もコールがございまして、そのうち相談に結び付いたものがおよそ一万件となっています。相談内容は、性暴力、虐待などで精神的な後遺症を抱えているという相談が多く見られまして、必要に応じてＤＶ相談を受け付ける地域の相談窓口や支援機関につないでいるところです。
　ＤＶは、本当にいろいろ複合的にもう人格が脅かされるというようなことですので、こうした非常に多くの相談件数が寄せられているという実態がありますので、しっかりと運用していきたいというふうに考えています。
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　この際、御紹介いたします。
　昨日から参議院において開催中の子ども国会に参加しています子ども国会議員の皆さんが順次本委員会の傍聴に来ることになっております。ただいま最初の班が見えております。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕

○委員長（高橋千秋君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　質疑を続けます。

○岡崎トミ子君　質問を続けたいと思います。
　続きまして、川端大臣に、住民生活に光をそそぐ交付金、これＤＶ関連の活用実績についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　住民生活に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年度の補正予算で臨時的に措置をされました交付金でございまして、一千億でございました。この交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等弱者対策、自立支援など、住民生活にとっては大事であるけれどもこれまで光が十分当たっていなかった、そういう分野について自治体が地域の実情に応じて行う取組を支援するという趣旨でございまして、ＤＶ対策関連については、三百二十五団体において平成二十二年度に約二十億円強が活用されました。
　加えて、二十四年度までに十七億円強が基金として活用される予定でありまして、この交付金の効果に対し、自治体における取組状況に対する調査を行いましたところ、全国の自治体におけるＤＶ対策担当職員数が二百四十四名、三・七％の増加、これは二十二年四月から二十三年四月でありますが、ということなど、体制強化につながっていると認識をしております。
　以上です。

○岡崎トミ子君　九万二千件の人たちがアクセスをする、一万件を受け付けた。自治体でも千七百あるわけですから、そのうちの取り組んだところは喜んでおりますけれども、まだまだ不十分だということが分かりますので、今後ともそうした政策を応援していくということが非常に大事だというふうに思っております。
　そろそろ時間がなくなりつつありますので、ちょっと質問飛びますけれども、お茶の水女子大学の客員教授でいらっしゃいます戒能民江先生が、ＤＶ対策など、女性支援施策の効果的展開に関する調査研究というのを今年の三月に発表しておりまして、その中でいろいろな提案がこれにぎっしり詰まっております。そして、その最後の総括のところに、人材と財源確保が必要であると、これがなければなかなかできないんだと、自立支援まできちんとやっていかなければいけないということがございましたので、是非、男女共同参画担当大臣にこの辺についてお伺いできたらと思いますが。

○国務大臣（中川正春君）　ちょうど、配偶者間の暴力については、岡崎議員が大臣に就任されたときにパープル・ラインを進められて、それが今のよりそいホットラインという形で発展をしてきているということだと思います。
　御指摘のとおり、この配偶者暴力相談支援センターが着実に増えていくということ、これが何よりも大事なことだと思いますし、ＤＶだけじゃなくて、その他自殺であるとか、あるいはまた、先ほどお話のあった就職活動の中で結果的にどうにもならないという人たちに寄り添っていく、そういうセンターであるとかというようなことを含めて、総合的に予算を伸ばしていくということについてしっかり対応していきたいというふうに思っております。

○岡崎トミ子君　これまでの取組の中で、早期発見して早期対応する、ここまではできているんですけれども、緊急的に一時保護して、そして心のケアを十分行って、そしてその後、働くことができて自分は自立をしていけるんだというような希望が見えてきたときに初めて、私は、夫からこれはもう本当に逃げていかなければいけない、その決断をすることができるんだろうというふうに思っておりますので、これは超党派も含めて連携をしてこの問題について対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、岡田副総理にお伺いをしたいと思います。
　私は、五年前に参議院選で、まさに与野党逆転というときに当選をいたしまして、十月五日、ちょうど福田総理に替わったときですけれども、代表質問をさせていただきました。そのときに指摘をさせていただいたのは、参議院でこの与野党逆転というのが起きたのは、小泉改革が、構造改革には痛みが付き物だとおっしゃったわけですけれども、実は痛みだけならまだ我慢ができるんですけれども、様々な格差が起きたわけです。非正規が拡大した、地方間格差で地方は切り捨てられたという状況に陥った。そのような状況の中で、国民は、もう政治変えてよと、そんな思いになって、結果としてあの与野党逆転が起きたんだと思うんですね。
　それで、私は、政権交代後、政府・民主党がやっぱりこの格差問題、貧困問題にしっかりとこたえていきたいという思いで社会保障の改革を行ってきた、検討してきた、それは私は評価すべきだと思っております。
　ただ、なかなか国民の皆さんにこれが周知されていかない。そこは何なのかといいますと、やはり国のあるべき姿、国家はこのようになっていくんだよと、そして、その下に社会保障の改革ですとか経済ですとか様々な問題をきちっと説明していく、それが必要なんだと思うんですけれども、なかなかそこが明確じゃない。
　この社会保障制度改革、そして税制の改革、これらの下にでき上がる国家ビジョンというのはどういうものなのか、お答えをいただければと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　なかなか難しい御質問をいただいたと思います。
　まず、委員、今おっしゃった中で、小泉改革をどう評価するかと。私も、例えば社会保障費の一律削減などが特に弱いところに集中的になされた感があるということは事実だと思います。ただ、ある意味では、小泉改革というよりも、それも当然あるんですが、もう少し大きな世界の流れあるいは日本の中の構造の変化ということが今の状況をつくり出していると、そういうふうに基本的には認識をしております。
　世界的に言えば、やっぱり経済のグローバル化、これは日本だけではなくて各国で所得の格差を生み出しているというふうに思いますし、日本の中では、人口構成の大きな変化や雇用基盤の変化、これは経済のグローバル化とも関係していることではあります。それから、家族形態、地域基盤の変化、あるいは貧困・格差問題、こういったことが現実に起きていると。そういったことに対して、若い世代も含めて安心で希望と誇りが持てる社会を実現していくということが非常に重要なことであるというふうに思います。
　具体的に、今回の社会保障改革の中で、そういう基本的考え方に立って、一つは、その制度が出産、子育てを含めた生き方、働き方に中立的なものであること、そしてそういう中で選択できる社会、いま一つが、雇用などを通じて参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会、分厚い中間層が、これは総理がよく言われることですが、分厚い中間層が支える大きな格差のない社会、子供が家庭や社会とかかわり良質な環境の中でしっかりと育つ社会、地域で尊厳を持って生きられるような医療、介護の体制が実現した社会、そういったことを目指していく必要があるというふうに考えているところであります。今回の一体改革で、子ども・子育て支援あるいは若者の就労支援というところに力点を置いておりますのも、現役世代の社会保障を手厚くして全世代型の社会保障制度へと転換する、そこに一つの目的があるわけであります。
　一方で、負担の方も、消費税というのは、これは保険料やあるいは所得税はどうしても現役世代に負担が偏りがちで、高齢者も余裕のある方もいらっしゃいます、もちろん非常に厳しい、そういった生活に直面しておられる方もいらっしゃるわけですが、そういう余裕のある高齢者も含めて消費税の御負担をお願いするということで、世代間の公平ということも同時に目指すわけであります。
　こうした取組を通じて、高齢化が一層進んだ社会においても、できる限り世代間の公平を図り、現役世代の方々にもメリットを感じていただける納得感のある社会保障制度を目指していく、これが今回の社会保障制度の目指すべき方向性でございます。

○相原久美子君　るる御説明いただきましたけれども、私はやはり、今食べられるということの保障が必要なんだと思うんです。それは、格差を縮小していくということだけではなくて、食べられないということにしっかりと目を向けていく、私はそれをまず基本として据えていただきたいなと思います。
　さて、今回の税制改正でございますけれども、この社会保障制度改革推進法におきましては、この一部改正附則第百四条の趣旨を踏まえてとございます。時間がなくなりましたので、もう端的にお伺いいたします。この制度改革法案の中に直接的な格差是正の記載はありません。しかしながら、附則の百四条の趣旨を踏まえるとしていることから、格差の是正に積極的に取り組むということの確認をしてよろしいでしょうか。民主党の発議者にお伺いをいたします。

○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　附則百四条に記載がございます、今先生から御指摘いただいた、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げると、こういうことになっております。
　今御指摘いただきました今回の改正法案の中に、附則の二十条、二十一条という形で、所得税につきましては二十条、資産課税につきましては二十一条で、法制上の措置を講ずるというふうにそれぞれきちんと結論付けております。その方向感も、所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加えてやっていくということを書いています。
　資産課税も同様に格差の固定化の防止と書き込んでおりますので、今回結論が出なかったということについては、そういう意味では若干の誤解を招いているようでありますけれども、もう数か月後に迫っている来年度の税制改正、つまり平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずると、こうしておりますので、数か月中にはただいま申し上げた方向感でやっていくということが今回の法律の中に書き込んでおりますことに加え、大事なのは、実は民主党政権になってから、もう既に税制改正三回を重ねておりますが、例えば給与所得控除の上限を設けるなどによりまして、既にいわゆる高所得層の方には御負担をお願いをしたり、それから、これは自民党、公明党の皆様と考え方が若干、それぞれ各党異なる部分がありますが、いわゆる年少扶養控除の廃止によって、国税で五千億、地方税で四千億の増収を既に始めておりまして、いわゆる高所得層の人には負担増も既にお願いをしておる中で、復興税もある中で、今回の改正に並行して行っているということで、是非御理解をいただきたいと思います。

○相原久美子君　是非しっかりとお願いしたいのは、どうしても消費税増税が先行だという指摘があるからなわけです。これをしっかりと受け止めていただいて、結論を皆さんで導き出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
　三月の二十七日、厚生労働省において望ましい働き方ビジョンが取りまとめられました。この策定は、昨年の十二月に閣議決定された日本再生の基本戦略を基に策定されたとされています。基本戦略においては、先ほど副総理がおっしゃいましたように、分厚い中間層の復活をテーマとして、雇用を軸とした社会生活基盤の構築を目標にしております。
　そうなると、やはり働く場の確保と、先ほど申し上げましたように、今の生活、これがしっかりと担保されなければ、国民の皆さんは、将来安心だ安心だと言われても、今が生活できるかどうかということのこの部分にやはり不安を持っているんだと思いますので、是非、社会保障改革、この中には雇用問題にしっかりと取り組んでいくんだという決意をお伺いしたいと思います。