岡崎トミ子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○岡崎トミ子君　是非、自治体の判断でもって、今まで十割だったものが八割国費でできて、あとの二割は自治体の判断でやれるんですよと。実は、その被災地の中でも、十分に余裕があるというところではそれができるでしょうけれども、大変厳しいところではそれができないということで格差が生まれてしまう、そうなっては大変に皆さんが心配されるということの状況を引き出してしまいますので、是非そうならないようにしていただきたいなということ、是非状況を把握していただきたい、そして是非フォローアップを強めてやっていただきたいということを強くお願い申し上げておきます。
　続きまして、今、被災地で地域支え合い体制づくり事業、社会的包摂「絆」再生事業、緊急雇用創出事業を組み合わせて、サポートセンターを通じて仮設住宅の入居者を始め被災地の皆さんたちに対しての支援を展開しているところなんですけれども、まだまだこれは有効活用が必要で、ずっと続けていきたいというふうに、民主党としても力を入れていきたいというふうに考えているところなんです。
　一方で、この地域支え合い体制づくり事業と社会的包摂「絆」再生事業は今年度までになっており、緊急雇用創出事業は二十五年度までお金が払われるというふうになっているわけなんですが、こうした事業を来年以降も続けてほしいという強い希望がございました。それから、仮設住宅から復興公営住宅に移ってからでも必要な支援については続けてやっていただきたいというのが自治体からも支援団体からも来ております。是非このことについて、切れるけれどもどんなふうになっていくのか。
　殊に緊急雇用創出事業については、せっかく雇用をして、大事な仕事をしていただいて、これからその人材を養成もしていきたいというところになっておりますので、ここで切られてしまっては大変だということで、四月一日から始まりました生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業に期待をしているわけなんですが、この緊急雇用創出事業につながる事業とこれ考えてよろしいでしょうか。