古本伸一郎の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　附則百四条に記載がございます、今先生から御指摘いただいた、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げると、こういうことになっております。
　今御指摘いただきました今回の改正法案の中に、附則の二十条、二十一条という形で、所得税につきましては二十条、資産課税につきましては二十一条で、法制上の措置を講ずるというふうにそれぞれきちんと結論付けております。その方向感も、所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加えてやっていくということを書いています。
　資産課税も同様に格差の固定化の防止と書き込んでおりますので、今回結論が出なかったということについては、そういう意味では若干の誤解を招いているようでありますけれども、もう数か月後に迫っている来年度の税制改正、つまり平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずると、こうしておりますので、数か月中にはただいま申し上げた方向感でやっていくということが今回の法律の中に書き込んでおりますことに加え、大事なのは、実は民主党政権になってから、もう既に税制改正三回を重ねておりますが、例えば給与所得控除の上限を設けるなどによりまして、既にいわゆる高所得層の方には御負担をお願いをしたり、それから、これは自民党、公明党の皆様と考え方が若干、それぞれ各党異なる部分がありますが、いわゆる年少扶養控除の廃止によって、国税で五千億、地方税で四千億の増収を既に始めておりまして、いわゆる高所得層の人には負担増も既にお願いをしておる中で、復興税もある中で、今回の改正に並行して行っているということで、是非御理解をいただきたいと思います。