野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　この六つの分類について今初めてここで見ました。だから、直ちにここでどれがいいとか悪いとかいうことはちょっと差し控えたいと思いますけど、先ほど来の御議論を聞いていまして、古川さんの御指摘は正しいと思っています。そのとおりです。ただ、今回、これは社会保障の中の医療制度の在り方をどうするかということが社会保障改革国民会議の中心課題でありまして、これに税でどう対応するかということはちょっと次元が違う、これは絡ませない方がいいと、私はそう思います。
　そこで、実はこれ、消費税を最初につくるときからの経緯があります。最初に非課税にすることの是非ということが実はございました。私どもは、非課税はやると必ず損税が発生しますよということは当時から御指摘をいたしておりましたけど、当時はそこまでの十分な認識が医療機関の皆様や厚労省の皆さんにも十分なそこまでの勉強は進んでいなかったように思います。そこで、結果として、診療報酬という体系の中で上乗せをするからええじゃないかという話があったので、取りあえずそういうことでスタートしました。
　しかし、事実上、診療報酬体系というものは、その医療事業の経営形態によって全く内容が違っていると。つまり、名前は消費税だけれども、実態は、前段階控除をすることによって付加価値税なんです。つまり、付加価値の発生の仕方は事業経営の内容によって全く違うわけですから、診療報酬の内容はその付加価値とは何ら関係なしに決めているのが診療報酬体系の在り方ですから、必ず本質的な誤差がそこに発生すると。
　ただし、そういう意味で、全部課税対象とすることになるとすれば、恐らく支払う側の診療報酬、総支払額は十分それをカバーする総額を支給しなきゃいけないということになって医療費全体が引き上がるということになるだろうし、自己負担部分もその部分引き上がるということになるだろうと思います。そういったトータルとしての財源との兼ね合いということもあって、十分な結論は今出ていないと。
　当面、そういう中で、今回の税制改正に当たって、これはそのままの基本税率で全部行くのか、あるいは、いや軽減税率をやるのか、そうではなくてどうするのかという話もトータルとしての議論があることですから、そういう意味で、当面八％にする段階では、むしろ軽減税率だとか、いわゆる給付付き税額控除とかいうよりも、まずは簡素な、臨時的なこの給付措置で対応しようということが基本的なベースになっているわけで、まだ本格的な軽減税率を適用するとかいう話までは、十分な、検討の一つではあるけれども、そこへ向かっていくということでは必ずしもないということでございます。
　長くなりましたけれども、そういう状況にあります。