野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○衆議院議員（野田毅君）　逆進性の問題についてはいろんな視点で判断する必要があると思っていますが、一つは、やはり何といっても歳出構造と歳入構造とのバランスをどう見るかという視点は欠かすことのできないポイントの一つです。
　特に、先般も申し上げたんですが、今世紀に入って高額療養費の頭打ち制度ということが非常に大きく歳出の増加につながっていると申し上げて過言でないと思います。そういったことを含めて、社会保障の経費の増嵩ということは、どちらかと言えば圧倒的にいわゆる所得の低い方々に対する給付を増やすということに傾いているわけですね。それとどういうふうに歳入構造と連動するかというこの視点なしで消費税だけ、単一の消費税目だけを取って論ずるというのはいかがなものかということが一つございます。
　もう一つは、税全体のバランスの中でどうとらえるかという課題があるわけです。そういう点で、先ほど主税局長からもお話がありましたが、かつての極端な高い直間比率といいますか、直接税に偏った税収構造では国際競争の中で一体いかがなものかということがあって、抜本改革ということで消費税が入ったわけですね。
　しかし、昨今の格差の拡大ということを頭に置いて、やはりこの問題は軽んずるわけにいかないということで、麻生内閣当時の所得税法改正の附則の中に既にそのことの方向性を明示して、今回の所得税、資産課税の税率構造を見直しをして累進度を高めるという方向性は出しておることはそのとおりです。
　そこから先は、この前どなたかにもお話し申し上げたんですが、具体的な税率の刻みの在り方あるいは控除の在り方について、えいやで決めるわけにいきません。そういう点で、しっかりと、国民の、納税者の負担に直接大きく影響するテーマでありますので、これらについてはもう少し時間的余裕がある中でしっかりとした責任ある結論を出していかなきゃいけない、しかし先送りはしないということで、来年度税制改正の際にはこれに対して我々は責任を持って結論を出すということで今回の取りまとめをしたということであります。