野田佳彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　川合委員御指摘のとおり、歳出の総額が約九十兆円であります。ただし、この内訳を見てみますと、いわゆる年金、医療、介護など国民の皆様に還元をされる社会保障関係費が二十六兆円であります。それから、地方公共団体に交付される地方交付税交付金が十七兆円です。また、国の借金の元本返済や利子の支払である義務的な国債費が二十二兆円。ということは、二十六兆、十七兆、二十二兆、合わせますと約六十五兆なんですが、ということはこの三つだけで七割以上を占めるという状況です。そのほか、防衛であるとか公共事業とかいろいろあります、教育であるとか。
　というやりくりをしているわけですので、当然のことながら、私どもも事業仕分等々歳出削減、全力で取り組んでまいりましたけれども、国民生活に例えば社会保障なんかは大きな影響があります。地方交付税もあります。国債費削るといっても限界があります。というように、大なたを振るいたいんですけれども、国民生活に大きな影響が出るようなこともできないということがある中でぎりぎりの歳出削減をこれまでやってきているということでございます。
　特に、さっき社会保障二十六兆円と申し上げましたけれども、これは高齢化がずっと進んでおりますので、当然のことながら自然増という形で制度を維持している中でもどんどん増えていくと、これが毎年一兆円ということでございます。だから、そのためにも、特にこの社会保障という国民の生活に直結する部分についてはきちっとした安定財源を確保しなければいけない、それは全ての世代で助け合うという意味からも消費税が妥当ではないか、そういう意味合いから今回の一体改革の御審議をお願いをしているということでございますが、行革、歳出削減は、これは終わりのない事業だと思っています。そのこともこれからもしっかりやっていきたいというふうに思います。