社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　川合　孝典君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　安井美沙子君
　　　　　上野　通子君　　　　　赤石　清美君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　　　　　古川　俊治君　　　　　中川　雅治君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　三原じゅん子君
　　　　　石川　博崇君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　長沢　広明君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　安井美沙子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　姫井由美子君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　寺田　典城君　　　　　桜内　文城君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白石　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　発議者　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　江端　貴子君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　修正案提出者　　　白石　洋一君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　江端　貴子君
　　　　　　　修正案提出者　　　和田　隆志君
　　　　　　　修正案提出者　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　稲富　修二君
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁次長　　　　長谷川彰一君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、上野通子君、宮沢洋一君、片山虎之助君、衛藤晟一君、古川俊治君、石川博崇君、竹谷とし子君、鈴木寛君、田城郁君、紙智子君、寺田典城君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君、三原じゅん子君、中山恭子君、愛知治郎君、中川雅治君、渡辺孝男君、長沢広明君、川合孝典君、西村まさみ君、大門実紀史君、桜内文城君及び尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に愛知治郎君を指名いたします。
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○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題といたします。
　本日は、社会保障と税の一体改革についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川合孝典君　民主党・新緑風会の川合孝典です。
　野田総理始め閣僚の皆様には、連日の審議、御苦労さんでございます。
　本日、私の方からは、現在行われております社会保障・税一体改革、この一連の質疑の中でまだまだ国民の皆様に伝え切れていない課題があるなと、このように思いましたので、これまで実は私、この議論が始まりましてからこの一年間で百三十数回講演会をやって、社会保障・税一体改革の説明をさせていただいてまいりました。およそ一万五千人の方のお話を伺ったわけでありますが、その中で一番よくお寄せいただいた質問、そのことについて今日は質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　素朴な、今回の消費税論議にかかわる国民の皆様の御意見として一番よく聞かれますのが、税収がその他税収も入れて今年度でおよそ四十六兆円ということであります、それに対して支出が九十兆円を超えていると、九十兆三千三百三十九億円だったと記憶しておりますが、収入が少ないのになぜ支出を減らさないんだと、ごく素朴な御意見をお寄せいただいているわけであります。総理にはこの質問に対してどのようにお答えをいただけますでしょうか、まずお伺いいたします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　川合委員御指摘のとおり、歳出の総額が約九十兆円であります。ただし、この内訳を見てみますと、いわゆる年金、医療、介護など国民の皆様に還元をされる社会保障関係費が二十六兆円であります。それから、地方公共団体に交付される地方交付税交付金が十七兆円です。また、国の借金の元本返済や利子の支払である義務的な国債費が二十二兆円。ということは、二十六兆、十七兆、二十二兆、合わせますと約六十五兆なんですが、ということはこの三つだけで七割以上を占めるという状況です。そのほか、防衛であるとか公共事業とかいろいろあります、教育であるとか。
　というやりくりをしているわけですので、当然のことながら、私どもも事業仕分等々歳出削減、全力で取り組んでまいりましたけれども、国民生活に例えば社会保障なんかは大きな影響があります。地方交付税もあります。国債費削るといっても限界があります。というように、大なたを振るいたいんですけれども、国民生活に大きな影響が出るようなこともできないということがある中でぎりぎりの歳出削減をこれまでやってきているということでございます。
　特に、さっき社会保障二十六兆円と申し上げましたけれども、これは高齢化がずっと進んでおりますので、当然のことながら自然増という形で制度を維持している中でもどんどん増えていくと、これが毎年一兆円ということでございます。だから、そのためにも、特にこの社会保障という国民の生活に直結する部分についてはきちっとした安定財源を確保しなければいけない、それは全ての世代で助け合うという意味からも消費税が妥当ではないか、そういう意味合いから今回の一体改革の御審議をお願いをしているということでございますが、行革、歳出削減は、これは終わりのない事業だと思っています。そのこともこれからもしっかりやっていきたいというふうに思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　今総理から御説明いただいたとおりというわけなんですけれども、要は、今使われている税金の使われ方ですね、使い道がやはりきちんと御理解をいただけていないということが、もっと無駄を削れないのかという、こういう議論につながっているということも、これも間違いない事実であります。
　実は私、いろいろ調べてまいりまして、過去二十年、三十年のそれぞれの項目別の歳出見てまいりました。これまでの間、税収がこの二十年間伸び悩んできております。その状況の中にあって、社会保障給付費がどんどん伸びている。このことは多くの国民の皆様の御理解いただける状態になってきているわけでありますが、一方で、一九九〇年代以降およそ二十年間の間、この社会保障給付費を賄うために、それ以外の必要な経費、公共事業費もそうです、文教科学振興費もそうです、またそれ以外の防衛関係費といった大切な歳出をしなければいけない歳出項目がほとんど伸びていない。むしろ逆に減らしているところもあるわけです。公共事業なんかは特にそうであります。
　このことからはっきりと読み取れるのは、社会保障給付費という減らせないいわゆる義務的経費を何とか支えるためにほかのものを削りに削ってきたというのがこれまでの歴史であるということなわけでありまして、結果として、この二十年間、日本は伸び悩みと言われる状況に陥ってしまいました。本来であれば、日本から、日本発のイノベーションというものがもっと出てきていいはずなのに、最近、周辺の各国と比べて地盤沈下しているという、こういう指摘も受けているわけであります。
　そのことの原因というのは、私は、今突然起こった問題ではなくて、この二十年間にわたって必要な投資ができなかったからだということだと思っております。この国が健全に発展していくためにも、必要なところに必要なだけのお金をきちんと措置できる、そして同時に、総理おっしゃったように、たゆまざる歳出削減というのを行うという、このことが同時に必要である、このことをいかに国民の皆様に御理解をしていただくのか、このことが私は問われていると思っております。
　この問題に関しては、民自公の三党合意によってこの課題が今議論されているわけであります。様々な意見の対立がある中で、こうした三党でこの問題をそれでも乗り越えていこうとしている理由は、そのことを御理解いただいている議員の皆さんがたくさんいらっしゃるからだと思っておりますので、そのことも踏まえて、それだけに、国民の皆様のうちより多くの方に採決までの間に更なる御理解を広げられる御努力をお願い申し上げたいと思う次第であります。
　次の質問に参らせていただきます。
　もう一つよく質問を受ける項目としまして、今回、消費税率は八％、一〇％と、まあ五％ということが議論をされております。一方で、今の歳入と歳出の差額を見たときに、この五％では足りないのではないかと、このような御指摘もいまだによく受けるわけであります。この質問に対して、総理から明確に国民の皆様が御理解いただけるように説明をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、今回の一体改革の目的でありますけれども、これは社会保障を充実、安定化させるための安定財源の確保と財政健全化の同時達成ということになっています。
　今の御指摘は財政健全化の部分にかかわると思うんですが、今回、二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％と段階的に引上げをさせていただくことによりまして、私ども、一昨年の六月に財政運営戦略というものをまとめて日本の財政健全化についての道筋を描いております、それによって、二〇一五年、基礎的財政収支、プライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で二〇一五年までに半減をさせる。この半減をさせるという目標については、基本的にはそのゴールについては平年度ベースにおいてはたどり着く可能性があります、もちろん歳出削減等々の努力もやらなければなりませんが。加えて、二〇二〇年までに基礎的財政収支のこれは黒字化を図っていく、対ＧＤＰ比で黒字になっていく、そしてそれ以降は債務が縮減されていくという、そういうシナリオに基づいていますが、その二〇一五年をにらんだ対応においては財政健全化の道筋を現時点においてもたどっていける、その意味では大きな一歩だと思います。
　ただし、その後、二〇二〇年の黒字化までについては、その時々の経済状況等、財政状況を見ながら歳出削減、あるいは増収の道、あるいは歳入改革、この道筋をどういう形で選択肢をしていくのか、まあ総動員かもしれませんが、それはその状況の中で判断をされていくということになると思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　これまでも何度となく御答弁なさった内容ということであるんですけれども、国民の皆様の素朴な疑問というのは、先ほど申し上げましたように、歳入四十数兆円に対して歳出九十兆円、失礼、言い方は、税収四十六兆円に対して九十兆円もの支出が必要である。その差額の部分で見たときに、四十数兆円あるわけであります。それに対して、消費税収の実際の入ってくる見通しというのは十三、四兆円というのが単純な計算で出てくるわけでありますが、結局、この数字だけ見ていますと、全然足りないじゃないかということを考えられるのはこれ当然のことであります。
　一番国民の皆様が心配しておられるのは、じゃ消費税五％上がりました、一〇％になりました、その後どうなるんですかという、ここに一番やっぱり御興味というか御懸念を示しておられるわけであります。先行きが見えないがゆえに、やはり今行っている議論というものに対してもやっぱり不安、不信というものをお持ちになられる方がおられるのは当然でありますので、そこのところを私は明確に説明をする必要があるということをこれまでの様々な会合の中で感じたわけであります。
　正直申しまして、今回の社会保障・税一体改革のいわゆる財務省の資料を読ませていただきますと、こう書いてあるんですね。社会保障四経費、今回の消費税は年金、介護、医療、そして子ども・子育て支援に社会保障目的税化しますということが書かれているんですけれども、と同時に、財政健全化の同時達成を図りますと、このように書かれているわけです。健全化の達成というのは、要は完了するということを意味すると私は思っておりますので、本来、今回の社会保障と税の一体改革というのは、まずは国民の皆様のセーフティーネットである年金、医療、介護、そして子育てというものが景気の変動によって不安定化することがないように持続可能性を高める措置を行うということであって、そのことがひいては財政健全化にも資するんだという、こういうことだというふうに私は思いますし、むしろ、実際に社会保障目的税として今回の消費税の議論、逃げずに向き合っているわけでありますので、そのことを是非とも総理からより分かりやすく国民の皆様に御説明を今後ともお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　それからもう一点、総理に御質問いたします。
　これはもう永遠のテーマでありますけれども、消費税論議というか、負担の議論を行いますと必ず出てくるのが、負担の議論が先か景気回復が先かと、こういう議論であります。いまだにこの問題については双方の意見が対立している状況でございますけれども、この景気回復が先なのかそれともこの負担の議論というものが先なのかということについての総理の御所見を分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の御審議いただいている法案の中でも、附則の十八条のところに経済の好転という考え方が強く打ち出されています。すなわち、国民の皆様に御負担をお願いをする際には、デフレ脱却、経済の活性化に向けて全力で頑張っていって、そして経済が好転をされているという、総合的な判断でありますけれども、そういう環境を整えることがまず第一であります。
　一方で、それは当然のことながら、経済の再生はこれは常に考えていかなければならない最重要課題であります。国民の御負担をお願いをする、実施する前までに、さっき申し上げたとおり、環境整備に努めていきたいと思いますけれども、それが、言うまでもなく、景気が先か財政健全化が先かではなくて、これは国際会議にも随分いろいろと出たというふうに思いますけれども、どの国も成長と財政健全化同時達成、両立を目指しています。そういう観点から、経済も全力で再生させていかなければならない。
　一方で、財政規律を守らないで財政出動ばっかりやるということをやった場合には、逆にその国の経済に対する信頼性にも影響が出てくるという、そういう何か相互作用があります。
　すなわち、どっちが先か、何が先かではなくて、成長とそして財政再建は同時に達成をする、そのために全力で取り組むという基本的な姿勢でいきたいというふうに思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃったとおりなわけでありますが、御承知のとおり、先ほども申し上げましたが、消費税をアップしただけではまだまだ足りないわけであります。その部分を埋めるためには、当然のことながら景気回復、経済成長による税収増というものを目指さなければいけないということであります。
　したがって、どちらが先かということではなくて、どちらも最優先にやらなきゃいけない課題であるということでありますので、総理、今御説明いただきましたけれども、このことについても今でもそのことについて不安に思っていらっしゃる、疑問に思っていらっしゃる方がおられるということを御理解いただいて、今後の説明責任を果たしていただきたいと思う次第であります。
　余談になりますが、参議院では日曜、月曜と十二年ぶりに子ども国会というのを開催いたしまして、総理にも御足労をお願いしたわけであります。ここでお子さん方と様々な意見交換をさせていただきましたが、その中で、過去の子ども国会に参加された、もう今は成人をされている方に、元子ども議員の方にお越しいただいたわけであります。その方と意見交換をしているときに言われたことで非常に印象深いことがありましたので、この場でお伝えをしておきたいと思います。
　その方いわく、今の負担の論議、消費税の論議を聞いていると、我々若者の立場からすると、今の大人がいわゆるこのまま逃げ切ろうとしているようにしか見えないというふうに言われました。将来のこの国を担う、次世代を担う子供たちがそういう思いをしながら見ているということに対して、私は非常に胸の突かれる思いがしたわけであります。
　これまでもずっと将来に負担を先送りしないということをおっしゃっておられました。将来に負担を先送りしないということは、我々の未来を託す子供たち、孫たちの世代に対してこの国をどういう形で残していくのかということが問われておるわけでありますので、そのことを是非、今更私が申し上げるまでもないことかもしれませんが、重く受け止めていただいて、次世代を担う若者のためにもこの問題に真正面から取り組んでいただきたいと思います。
　次に、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　年金制度のことについてでありますが、現在、基礎年金の支給開始年齢の引上げが、たしか平成十二年以降だったと思いますが、引上げが行われておりまして、来年には六十五歳から男性は支給が始まると、こういう形になっております。一方で、この六十五歳への基礎年金の引上げが図られると同時に、今度は報酬比例年金の支給開始年齢の引上げが来年から始まる、そして、二〇二五年には基礎年金そして報酬比例年金共に六十五歳から支給が開始されるということになっているわけであります。
　一方で、今の日本の雇用制度では、一般的には定年は六十歳ということであります。これまで、高年齢者雇用安定化法を措置することによって再雇用制度や定年延長といったような取組をこれまでもしてきているわけではありますが、残念ながら、現状の高年齢者雇用安定化法というのは、再雇用を仮に希望されても、そのうち労使協議に基づいて使用者が認めた者と、こうなっているわけであります。
　景気がいいときにはこれでも有効に機能するわけでありますけれども、リーマン・ショックのような、一たび景気が悪くなってしまいますと、当然、六十歳で定年になりました、それから再雇用を希望しました、でも雇ってもらえませんでしたと、こういうことになる可能性が十二分に考えられるわけであります。仮にそういう方が出てまいりますと、定年は六十歳です、六十で仕事がなくなりました、しかしながら年金もらえるのは六十五歳ですということですから、五年間収入に空白期間が生じてしまう、このようなことが大変懸念されているわけであります。
　この問題に対して厚生労働省、小宮山大臣としては今後どういった措置を講じられるのかということについて、御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　少子高齢化がこれだけ急速に進む中で、これから日本の労働全体を考えても、今おっしゃった高齢者、若者、女性、また障害をお持ちの方など、それぞれの持てる能力を発揮して全員参加型で働いていただく社会にするということを今回の一体改革の中にも盛り込んでいます。
　今御指摘の、来年度以降、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げが開始されることもありまして、今の制度のままですと、六十歳を超えて無年金で無収入という方が出てきてしまうおそれがある。これを回避しますために、今この国会に、継続雇用制度の対象者を今おっしゃったように限定できるような仕組みを廃止をする高年齢者雇用安定法改正法案を提出をしていまして、今、厚生労働委員会で御審議をいただいているところです。
　また、六十歳以降の雇用の安定を図るために、定年の引上げとか継続雇用制度の推進、またハローワークでの再就職の支援ですとかシルバー人材センター事業など、多様な働き方を提供することなど併せてやっていまして、引き続き、意欲、能力のある御高齢な方には働いていただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えています。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　この問題は、何としても穴の空いている部分というのをきちんと埋めていただくということが必要であります。消費税の税率というのも大変大きな問題でありますが、将来、六十歳以降仕事があるのかどうか分からないと、これほどの将来不安はないわけであります。そのことが国民のマインドに与える影響というのも大変大きいわけでありますので、是非ともこの法案成立に向けて御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　この問題に関してはもう一点質問させていただきたいんですが、何としてもこの高年齢者の雇用というものを安定させなければいけないという指摘がある一方で、高年齢者の雇用が増えることによって若年者の雇用が失われる、このような指摘があるわけであります。この点についての小宮山厚生労働大臣の御認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　マクロ的に見ますと、今申し上げた少子高齢化が進んでいる中で、若者の人口が減っていくということ、また私ども団塊の世代が大量に退職をする、そういう中で、高齢者の雇用が直ちに若年者の雇用に影響を与えていることはないというふうにも言われています。
　ただ、現実問題として、個別の企業の中では若年者雇用への影響が生じる可能性もあると思っていまして、私はこれは非常に大きな課題だという認識は持っています。
　そうした中で、今厳しい雇用情勢の中で、高齢者の雇用の促進もしてまいりますが、併せてというか一層というか、若年者の雇用促進についてはここ数年相当力を入れていまして、若者専用のハローワークの窓口をつくってジョブサポーターが寄り添うようにしてやっていく、そしてまたトライアル雇用、これが非常に今有効に使われていまして、若い方を原則三か月トライアル雇用をして正規雇用をする企業に対して奨励金を支給をしています。
　今後、雇用戦略対話で合意をされました若者雇用戦略、これに取り組んでいきたいと思うんですが、その中では、先ほど申し上げたジョブサポーターを、大学生現役のときからちゃんと寄り添って支援をするということで、大学の方に相談窓口をつくったり出張相談をすることなど、若い人たちへの就労支援ということもしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　実は、今御説明いただいたわけでありますけれども、いわゆる高年齢者の雇用が若年者の雇用に悪影響を与えるというこの問題については、過去、かつて外国で例があります。一九七〇年代のオイルショックの時期に、ヨーロッパで非常に財政状況が悪化し失業率が高まったこのときに、若年者の雇用を高めようということで高齢者の早期退職というものを非常に推進した時期がございました。その結果として、たしかフランスやドイツだったと思いますけれども、非常に早い時期からリタイアされてということが広がったわけであります。しかしながら、その後何が起こったかというと、当然、社会保障給付費が伸びるわけであります。そのことが大変財政状況を圧迫してしまってどうにもならなくなってしまった。
　大切なことは、じゃ高齢者を早期退職していただくことによって若年者の雇用が改善したのかというと、改善しませんでした。つまりは、先ほど厚生労働大臣もおっしゃったように、高年齢者、いわゆる熟練労働者の方と新卒者は単純に代替にはならないということがはっきりしているわけであります。過去、外国でこういう例があるわけでありますので、この点についてはやはりきちんと認識しなければいけないと思います。
　そのためにも、御指摘あったように、マッチングが必要であるということであります。よく有効求人倍率が〇・七台であるとかという、いろいろな数字が出てきております。しかしながら、よくこの有効求人倍率を精査してみますと、実際の企業規模別の求人数というのは、実は一を超えております。去年の時点でたしか新卒の求人数は一・二八ぐらいだったと思います。ということは、これが何を意味するかといいますと、仕事が全くないということではなくて、今、求職をしようとしておられる方々のニーズに合う仕事がないという、こういうことなわけであります。
　したがいまして、それだけに、いかに、それぞれ企業の大きさだとか会社の名前だ、こういうことだけではなくて、求職しようとしておられる若者に働くということが一体どういうことなのかということをきちんと理解していただくという、このことこそが私は求められていると思います。
　そういう意味での高年齢者と若年者、新卒者のいわゆるマッチング、この辺のところを仕事といかにマッチングさせていくのかということが問われているということですので、是非とも、今後の雇用政策を進めていただく上でこの点については重く受け止めて対応していただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　今申し上げましたことも含めてということなんですが、全員参加型の社会ということをずっと総理は言ってこられました。我々、この超高齢化、少子化を迎えているこの日本において、今後どういった雇用だとか労働というものを目指していこうと総理はお考えになられますでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　少子高齢化が進展をする中で日本の経済やあるいは社会保障を維持していくためには、雇用の環境を整備して就業率を向上させることが重要であると思います。そのために、今御指摘ございましたけれども、高齢者も若い人も男性も女性も障害を持った方も希望をすれば働くことができるという、そういう全員参加型の社会を実現をしていくこと、そして働きがいのある人間らしい仕事、ディーセントワーク、これを実現を図っていくということ、そして全世代対応型の社会保障を実現をすること、これらのことによって世代を超えて意欲ある人が活躍できる、そういう社会を目指していきたいと考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　御承知のとおり、今は人口減少社会に入ってきております。今年だけでも六十五歳を超えられる方が、いわゆる団塊の世代の皆様が、二百四十万人の方が六十五歳をお迎えになる。一方で、新成人される方というのはその半分、およそ百二十万人だと記憶しております。こういう状況がこれからも続くわけでありますので、どんどん日本の人口、言い換えれば日本の労働力人口も減るわけでありまして、そういう状況の中にあって、日本の経済、社会というものをこれから維持していくためには、より多くの世代の方々に参画して働いていただける状況をいかにつくるのかと、このことが求められておるわけでありますので、今総理おっしゃったとおり、全世代の方々が居場所がきちんとあってきちんと働ける、そういう環境をつくるために是非ともこれからも御尽力をお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、国民年金法の一部を改正する法律案、この中で、短時間労働者の方への社会保険の適用拡大というものが盛り込まれております。いわゆるパート年金の問題であります。今回、改正案が盛り込まれているわけですけれども、この法律の中身につきまして、小宮山厚生労働大臣の御評価をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の今言われた社会保険の適用拡大につきましては、非正規労働者へのセーフティーネットを拡大をするという観点と、中小企業を始めとする企業の経営にどういう影響をしていくかという、その両方の観点から、現実的なスタートラインを設けて提出をいたしました。
　衆議院での修正で、企業は消費税引上げに加え社会保険料を折半で負担することになるのだから配慮が必要だという御意見がございましたので、当初よりは少し範囲が狭まりましたが、賃金要件を八・八万円以上の短時間労働者から適用することにいたしまして、施行日も半年遅らせて平成二十八年十月とすることにいたしました。
　今回のこの短時間労働者に対する適用拡大につきましては、当初よりは今御説明したように範囲は縮小いたしましたけれども、長年の課題に対応いたしまして一歩踏み出したものだというふうにとらえています。

○川合孝典君　少しでも多くの方々が無年金、無保険状態にならないようにという意味では私も一歩前に前進はしていると思っておりますが、今回、適用基準というものをそれでも満たしていない労働者の方々が大勢おられるわけであります。こうした方々に対して今後どういった対応を取っていくのかということが非常に注目を集めているところでありますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　法案には、検討規定としまして、厚生年金、健康保険の適用範囲について、施行後三年以内に検討を加え、必要な措置を講じる旨、これが盛り込まれています。
　今回の、適用基準を緩和いたしまして適用対象者を更に拡大していくかどうかについては、この検討規定に基づいて、改正法の施行状況ですとか短時間労働者の雇用環境、企業が置かれた状況などに配慮をしてどのようにするか検討していくということですが、私どもとしては、なるべく更に拡大していく方向で検討していきたいというふうに考えています。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、使用者側、企業側の非常にいろいろな御意見もちょうだいしているということであります。
　短時間労働という働き方は、特に流通、小売業やフードサービス業といったところで非常に多くの方々が働いていらっしゃるわけであります。これ、突然適用拡大ということになりますと、当然のことながら、大きなそれは企業にとっても負担になるわけであります。
　我々は働いている方々を守らなければいけないわけでありますけれども、同時に、企業が健全に発展する中でいかに労働者の権利を確保しているのかということが問われるわけでありますので、この点については慎重かつ丁寧な措置を是非お願いを申し上げたいと思います。
　この点についてもう一点だけお伺いしたいと思います。
　これは私自身の意見ということでもあるんですが、実体経済を考慮した上で今回のような適用基準を設定したということは理解できるんですけれども、今回、企業規模別という基準を導入して、五百一人以上の企業を対象とすると、このようになっておりますけれども、本来的に、労働者への社会保障の適用という意味でいきますと、この公平性の観点からいくと、企業規模別という線を引くということ自体が本来は望ましくないと私は実は思っております。
　同時に、先ほどの若年者雇用率の問題のときにも少しお話をさせていただきましたが、若年求職者がやはり中小企業になかなか就職活動に行ってくださらない、足を運ばないということの一つの理由にも、やはり中小企業の方がそうした社会保険を始めとする部分で安定していないということを彼らもやっぱり知っているわけであります。いかに中小企業を始めとして様々な職業に若者に就いていただくかということを議論している一方で、企業規模別で線を、ラインを引くということが結果的に若年者の中小企業離れというものを助長してしまう懸念があると思うんですね。この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が企業の規模別で線を引くことはいかがなものかとお考えなことは伺っています。そうした中で、中小企業の方がやはり体力が弱いという意味からしてその折半の保険料をなかなか納めにくいという、そういう御意見もあったことから今回は五百一人以上といたしました。また、医療保険制度で、今回の適用拡大によって、主に短時間労働者が多い、先ほどおっしゃったような業種の健康保険組合に生じる負担増を緩和する措置も一方で講じています。
　このことによって、じゃ、この適用がないから中小企業にますます若い人が就職しなくなるのではないかという御懸念かと思うんですけど、この点については、今年高卒も大卒も少し就職率が上がったのは、中小企業に就職をするようになったからミスマッチがやや解消されたからなんですね。
　ですから、このことだけではなくて、先ほど申し上げたハローワークとかあるいは大学にも行くような形で、ジョブサポーターがその辺のことについても、あなたにふさわしいこういう中小企業もありますよということを結び付ける、マッチングをすることも含めて、そこは配慮をしながらしっかりと対応していきたいというふうに考えています。

○川合孝典君　ありがとうございました。
　いかなる方であっても、きちんとやっぱり居場所があって、そしてやりがいを感じて生活していける、仕事をしていける環境をどうつくっていくのか、本当に大切な問題であります。
　まだ十分とは言えない、これから、目標に向かってようやく一歩進んだだけという状況でありますので、是非とも粘り強い取組をお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、この委員会で随分議論がなされておりまして、私なりにちょっと疑問に感じたことを何点か質問させていただきたいと思います。
　委員会というのは、基本的には条文の審査ですから、条文の解釈について議論していく場だと思っています。
　その意味で、まず法制局にお伺いしたいと思いますが、議員立法の解釈権限というのは誰にあるんでしょうか。

○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答えいたします。
　議員立法の解釈権限は誰かという御質問でございますが、これは、議員立法であると内閣提出であるとを問わず同じことでございまして、一般に、成立した法律の解釈に関する憲法上の考え方は、まず、憲法八十一条の規定によりまして、我が国においては、法令の解釈は最終的には最高裁判所の判例を通じて確定されるものであります。そして、憲法七十三条第一号でございますが、この規定によりますと、政府は、法令を的確に解釈し、誠実にこれを執行する責任を持っているわけであります。その際、行政事務の執行に関して必要な法令の解釈は、その事務を所掌する府省等が行うということでございます。

○櫻井充君　いや、ちょっとここで議論したくないんですけど、こんなことで。
　そうすると、所掌する事務を負うところがその答弁をするということになると、権限を持つということになると、何でこれ、議員が答弁に立つことになるんですか。議員立法で議員が答弁に立つということは、議員が解釈権限を持っているから立つことであって、今の解釈そのものがおかしいんじゃないでしょうかね。私はそれ、間違いだと思いますよ、根本的に申し上げて。
　これは、委員会を離れて、国会を離れて行政府に行けば、所管省庁がありますから解釈権限は所管省庁が持つんですよ。ここで議論しているのは、提出者に権限があるのであって、議員立法の提出者は、解釈権限はこれは議員にあるものだと、そう思います。そうしないとおかしな話です。
　その前提でちょっと質問させていただきますが、社会保障制度改革推進法第二条三号の「社会保険制度を基本とし、」という解釈は、私はちょっと、三党協議で合意されているとは言いながらも、若干違うんではないのかと思っていますが、まず長妻発議者にお伺いしたいのは、この条項で最低保障年金制度は含まれることになるんでしょうか。

○衆議院議員（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今、櫻井委員がおっしゃっていただいたのは、推進法第二条の「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、」と、この条文のことだと思います。で、最低保障年金単体ではありませんで、単体の議論、単体だけで我々が仮に提案をしていたら、まあいろいろな議論あると思うんですが、これは最低保障年金と比例報酬年金がセットで我々提案をしておりますので、これは社会保険方式を基本としているということと矛盾をしないと思います。
　ちなみに、政府が答弁書というのも、質問主意書の、かつて、昨年の、出しておりまして、そこにも民主党の評価をしておりますけれども、「民主党の年金制度改革案は、社会保険方式による「所得比例年金」を基本とし、」というような答弁書も出ているところでございます。

○櫻井充君　そうしますと、こういう聞き方をしないと正確にはならないと思うので、鴨下発議者にお伺いしたいと思いますが、今の最低保障年金単体ではなくて、民主党が提案している年金制度ですね、新しい年金制度、これは二条三号の「社会保険制度を基本とし、」というところに含まれることになるんでしょうか。

○衆議院議員（鴨下一郎君）　今のお話でありますけれども、私たちは、全額税方式、こういうようなものは社会保障にはなじまないのではないかと、こういうような趣旨でお話をさせていただいております。
　この委員会の中でも宮沢議員からの質問がありまして、その中で、社会保障制度改革推進法全体に貫かれているのは、私は、基本的に社会保険制度を用いつつ持続可能な社会保障制度をつくると、こういうような意味においては、全額税を入れると、こういうような趣旨の制度については、これは社会保障制度の中にはなじまないと、こういう趣旨の発言をいたしました。