川合孝典の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○川合孝典君　ありがとうございます。
　今総理から御説明いただいたとおりというわけなんですけれども、要は、今使われている税金の使われ方ですね、使い道がやはりきちんと御理解をいただけていないということが、もっと無駄を削れないのかという、こういう議論につながっているということも、これも間違いない事実であります。
　実は私、いろいろ調べてまいりまして、過去二十年、三十年のそれぞれの項目別の歳出見てまいりました。これまでの間、税収がこの二十年間伸び悩んできております。その状況の中にあって、社会保障給付費がどんどん伸びている。このことは多くの国民の皆様の御理解いただける状態になってきているわけでありますが、一方で、一九九〇年代以降およそ二十年間の間、この社会保障給付費を賄うために、それ以外の必要な経費、公共事業費もそうです、文教科学振興費もそうです、またそれ以外の防衛関係費といった大切な歳出をしなければいけない歳出項目がほとんど伸びていない。むしろ逆に減らしているところもあるわけです。公共事業なんかは特にそうであります。
　このことからはっきりと読み取れるのは、社会保障給付費という減らせないいわゆる義務的経費を何とか支えるためにほかのものを削りに削ってきたというのがこれまでの歴史であるということなわけでありまして、結果として、この二十年間、日本は伸び悩みと言われる状況に陥ってしまいました。本来であれば、日本から、日本発のイノベーションというものがもっと出てきていいはずなのに、最近、周辺の各国と比べて地盤沈下しているという、こういう指摘も受けているわけであります。
　そのことの原因というのは、私は、今突然起こった問題ではなくて、この二十年間にわたって必要な投資ができなかったからだということだと思っております。この国が健全に発展していくためにも、必要なところに必要なだけのお金をきちんと措置できる、そして同時に、総理おっしゃったように、たゆまざる歳出削減というのを行うという、このことが同時に必要である、このことをいかに国民の皆様に御理解をしていただくのか、このことが私は問われていると思っております。
　この問題に関しては、民自公の三党合意によってこの課題が今議論されているわけであります。様々な意見の対立がある中で、こうした三党でこの問題をそれでも乗り越えていこうとしている理由は、そのことを御理解いただいている議員の皆さんがたくさんいらっしゃるからだと思っておりますので、そのことも踏まえて、それだけに、国民の皆様のうちより多くの方に採決までの間に更なる御理解を広げられる御努力をお願い申し上げたいと思う次第であります。
　次の質問に参らせていただきます。
　もう一つよく質問を受ける項目としまして、今回、消費税率は八％、一〇％と、まあ五％ということが議論をされております。一方で、今の歳入と歳出の差額を見たときに、この五％では足りないのではないかと、このような御指摘もいまだによく受けるわけであります。この質問に対して、総理から明確に国民の皆様が御理解いただけるように説明をお願いしたいと思います。