川合孝典の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○川合孝典君　ありがとうございます。
　これまでも何度となく御答弁なさった内容ということであるんですけれども、国民の皆様の素朴な疑問というのは、先ほど申し上げましたように、歳入四十数兆円に対して歳出九十兆円、失礼、言い方は、税収四十六兆円に対して九十兆円もの支出が必要である。その差額の部分で見たときに、四十数兆円あるわけであります。それに対して、消費税収の実際の入ってくる見通しというのは十三、四兆円というのが単純な計算で出てくるわけでありますが、結局、この数字だけ見ていますと、全然足りないじゃないかということを考えられるのはこれ当然のことであります。
　一番国民の皆様が心配しておられるのは、じゃ消費税五％上がりました、一〇％になりました、その後どうなるんですかという、ここに一番やっぱり御興味というか御懸念を示しておられるわけであります。先行きが見えないがゆえに、やはり今行っている議論というものに対してもやっぱり不安、不信というものをお持ちになられる方がおられるのは当然でありますので、そこのところを私は明確に説明をする必要があるということをこれまでの様々な会合の中で感じたわけであります。
　正直申しまして、今回の社会保障・税一体改革のいわゆる財務省の資料を読ませていただきますと、こう書いてあるんですね。社会保障四経費、今回の消費税は年金、介護、医療、そして子ども・子育て支援に社会保障目的税化しますということが書かれているんですけれども、と同時に、財政健全化の同時達成を図りますと、このように書かれているわけです。健全化の達成というのは、要は完了するということを意味すると私は思っておりますので、本来、今回の社会保障と税の一体改革というのは、まずは国民の皆様のセーフティーネットである年金、医療、介護、そして子育てというものが景気の変動によって不安定化することがないように持続可能性を高める措置を行うということであって、そのことがひいては財政健全化にも資するんだという、こういうことだというふうに私は思いますし、むしろ、実際に社会保障目的税として今回の消費税の議論、逃げずに向き合っているわけでありますので、そのことを是非とも総理からより分かりやすく国民の皆様に御説明を今後ともお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　それからもう一点、総理に御質問いたします。
　これはもう永遠のテーマでありますけれども、消費税論議というか、負担の議論を行いますと必ず出てくるのが、負担の議論が先か景気回復が先かと、こういう議論であります。いまだにこの問題については双方の意見が対立している状況でございますけれども、この景気回復が先なのかそれともこの負担の議論というものが先なのかということについての総理の御所見を分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。