野田佳彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の御審議いただいている法案の中でも、附則の十八条のところに経済の好転という考え方が強く打ち出されています。すなわち、国民の皆様に御負担をお願いをする際には、デフレ脱却、経済の活性化に向けて全力で頑張っていって、そして経済が好転をされているという、総合的な判断でありますけれども、そういう環境を整えることがまず第一であります。
　一方で、それは当然のことながら、経済の再生はこれは常に考えていかなければならない最重要課題であります。国民の御負担をお願いをする、実施する前までに、さっき申し上げたとおり、環境整備に努めていきたいと思いますけれども、それが、言うまでもなく、景気が先か財政健全化が先かではなくて、これは国際会議にも随分いろいろと出たというふうに思いますけれども、どの国も成長と財政健全化同時達成、両立を目指しています。そういう観点から、経済も全力で再生させていかなければならない。
　一方で、財政規律を守らないで財政出動ばっかりやるということをやった場合には、逆にその国の経済に対する信頼性にも影響が出てくるという、そういう何か相互作用があります。
　すなわち、どっちが先か、何が先かではなくて、成長とそして財政再建は同時に達成をする、そのために全力で取り組むという基本的な姿勢でいきたいというふうに思います。