川合孝典の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○川合孝典君　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃったとおりなわけでありますが、御承知のとおり、先ほども申し上げましたが、消費税をアップしただけではまだまだ足りないわけであります。その部分を埋めるためには、当然のことながら景気回復、経済成長による税収増というものを目指さなければいけないということであります。
　したがって、どちらが先かということではなくて、どちらも最優先にやらなきゃいけない課題であるということでありますので、総理、今御説明いただきましたけれども、このことについても今でもそのことについて不安に思っていらっしゃる、疑問に思っていらっしゃる方がおられるということを御理解いただいて、今後の説明責任を果たしていただきたいと思う次第であります。
　余談になりますが、参議院では日曜、月曜と十二年ぶりに子ども国会というのを開催いたしまして、総理にも御足労をお願いしたわけであります。ここでお子さん方と様々な意見交換をさせていただきましたが、その中で、過去の子ども国会に参加された、もう今は成人をされている方に、元子ども議員の方にお越しいただいたわけであります。その方と意見交換をしているときに言われたことで非常に印象深いことがありましたので、この場でお伝えをしておきたいと思います。
　その方いわく、今の負担の論議、消費税の論議を聞いていると、我々若者の立場からすると、今の大人がいわゆるこのまま逃げ切ろうとしているようにしか見えないというふうに言われました。将来のこの国を担う、次世代を担う子供たちがそういう思いをしながら見ているということに対して、私は非常に胸の突かれる思いがしたわけであります。
　これまでもずっと将来に負担を先送りしないということをおっしゃっておられました。将来に負担を先送りしないということは、我々の未来を託す子供たち、孫たちの世代に対してこの国をどういう形で残していくのかということが問われておるわけでありますので、そのことを是非、今更私が申し上げるまでもないことかもしれませんが、重く受け止めていただいて、次世代を担う若者のためにもこの問題に真正面から取り組んでいただきたいと思います。
　次に、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　年金制度のことについてでありますが、現在、基礎年金の支給開始年齢の引上げが、たしか平成十二年以降だったと思いますが、引上げが行われておりまして、来年には六十五歳から男性は支給が始まると、こういう形になっております。一方で、この六十五歳への基礎年金の引上げが図られると同時に、今度は報酬比例年金の支給開始年齢の引上げが来年から始まる、そして、二〇二五年には基礎年金そして報酬比例年金共に六十五歳から支給が開始されるということになっているわけであります。
　一方で、今の日本の雇用制度では、一般的には定年は六十歳ということであります。これまで、高年齢者雇用安定化法を措置することによって再雇用制度や定年延長といったような取組をこれまでもしてきているわけではありますが、残念ながら、現状の高年齢者雇用安定化法というのは、再雇用を仮に希望されても、そのうち労使協議に基づいて使用者が認めた者と、こうなっているわけであります。
　景気がいいときにはこれでも有効に機能するわけでありますけれども、リーマン・ショックのような、一たび景気が悪くなってしまいますと、当然、六十歳で定年になりました、それから再雇用を希望しました、でも雇ってもらえませんでしたと、こういうことになる可能性が十二分に考えられるわけであります。仮にそういう方が出てまいりますと、定年は六十歳です、六十で仕事がなくなりました、しかしながら年金もらえるのは六十五歳ですということですから、五年間収入に空白期間が生じてしまう、このようなことが大変懸念されているわけであります。
　この問題に対して厚生労働省、小宮山大臣としては今後どういった措置を講じられるのかということについて、御説明をお願いしたいと思います。