川合孝典の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○川合孝典君　ありがとうございます。
　実は、今御説明いただいたわけでありますけれども、いわゆる高年齢者の雇用が若年者の雇用に悪影響を与えるというこの問題については、過去、かつて外国で例があります。一九七〇年代のオイルショックの時期に、ヨーロッパで非常に財政状況が悪化し失業率が高まったこのときに、若年者の雇用を高めようということで高齢者の早期退職というものを非常に推進した時期がございました。その結果として、たしかフランスやドイツだったと思いますけれども、非常に早い時期からリタイアされてということが広がったわけであります。しかしながら、その後何が起こったかというと、当然、社会保障給付費が伸びるわけであります。そのことが大変財政状況を圧迫してしまってどうにもならなくなってしまった。
　大切なことは、じゃ高齢者を早期退職していただくことによって若年者の雇用が改善したのかというと、改善しませんでした。つまりは、先ほど厚生労働大臣もおっしゃったように、高年齢者、いわゆる熟練労働者の方と新卒者は単純に代替にはならないということがはっきりしているわけであります。過去、外国でこういう例があるわけでありますので、この点についてはやはりきちんと認識しなければいけないと思います。
　そのためにも、御指摘あったように、マッチングが必要であるということであります。よく有効求人倍率が〇・七台であるとかという、いろいろな数字が出てきております。しかしながら、よくこの有効求人倍率を精査してみますと、実際の企業規模別の求人数というのは、実は一を超えております。去年の時点でたしか新卒の求人数は一・二八ぐらいだったと思います。ということは、これが何を意味するかといいますと、仕事が全くないということではなくて、今、求職をしようとしておられる方々のニーズに合う仕事がないという、こういうことなわけであります。
　したがいまして、それだけに、いかに、それぞれ企業の大きさだとか会社の名前だ、こういうことだけではなくて、求職しようとしておられる若者に働くということが一体どういうことなのかということをきちんと理解していただくという、このことこそが私は求められていると思います。
　そういう意味での高年齢者と若年者、新卒者のいわゆるマッチング、この辺のところを仕事といかにマッチングさせていくのかということが問われているということですので、是非とも、今後の雇用政策を進めていただく上でこの点については重く受け止めて対応していただきたいと思います。
　総理にお伺いします。
　今申し上げましたことも含めてということなんですが、全員参加型の社会ということをずっと総理は言ってこられました。我々、この超高齢化、少子化を迎えているこの日本において、今後どういった雇用だとか労働というものを目指していこうと総理はお考えになられますでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。