川合孝典の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○川合孝典君　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、使用者側、企業側の非常にいろいろな御意見もちょうだいしているということであります。
　短時間労働という働き方は、特に流通、小売業やフードサービス業といったところで非常に多くの方々が働いていらっしゃるわけであります。これ、突然適用拡大ということになりますと、当然のことながら、大きなそれは企業にとっても負担になるわけであります。
　我々は働いている方々を守らなければいけないわけでありますけれども、同時に、企業が健全に発展する中でいかに労働者の権利を確保しているのかということが問われるわけでありますので、この点については慎重かつ丁寧な措置を是非お願いを申し上げたいと思います。
　この点についてもう一点だけお伺いしたいと思います。
　これは私自身の意見ということでもあるんですが、実体経済を考慮した上で今回のような適用基準を設定したということは理解できるんですけれども、今回、企業規模別という基準を導入して、五百一人以上の企業を対象とすると、このようになっておりますけれども、本来的に、労働者への社会保障の適用という意味でいきますと、この公平性の観点からいくと、企業規模別という線を引くということ自体が本来は望ましくないと私は実は思っております。
　同時に、先ほどの若年者雇用率の問題のときにも少しお話をさせていただきましたが、若年求職者がやはり中小企業になかなか就職活動に行ってくださらない、足を運ばないということの一つの理由にも、やはり中小企業の方がそうした社会保険を始めとする部分で安定していないということを彼らもやっぱり知っているわけであります。いかに中小企業を始めとして様々な職業に若者に就いていただくかということを議論している一方で、企業規模別で線を、ラインを引くということが結果的に若年者の中小企業離れというものを助長してしまう懸念があると思うんですね。この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。