野田毅の発言 (社会保障と税の一体改革に関する特別委員会)
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○衆議院議員(野田毅君) 被災地に対する税制上の支援措置につきましては、消費税の議論に入る前に、既に昨年の災害が発生した直後から、あるいは所得税の取扱い、住民税の取扱い、法人税の取扱い、その他様々な、できるだけの全力を挙げた支援体制を取ろうということで既にスタートいたしてきております。
ただ、消費税そのものは、少なくとも税の仕組みからいってそういう形になっておりません、税の仕組みが。そういう意味で、もちろん頭の中で何らかのことを、税制全体を通じて支援しなきゃいけないということでありますけれども、特定地域についての、消費税の仕組みですね、税制の仕組みからいうとそういう仕組みではないということなので、今回の三党協議ということの中身ではないという整理をいたしております。
しかし、税上のことは、幾度も申し上げますが、あらゆるその他の税目において、全力を挙げて、なお足らざるところがあるならば検討する余地はあると、そう思っています。現状では、相当程度な配慮がなされているものと考えております。