中村博彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○中村博彦君　第一班について、御報告申し上げます。
　派遣委員は、高橋委員長、大久保理事、荒木理事、梅村委員、大久保委員、金子委員、安井委員、片山委員、高階委員、塚田委員、山崎委員、山谷委員、若林委員、渡辺委員、姫井委員、桜内委員、吉田委員及び私、中村の十八名であり、昨一日、名古屋市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、前高浜市長の森貞述公述人からは、地方自治体にとって地方消費税による歳入は市民税等に比較して安定財源となっている、今回の一体改革は地域主権の下で大きな意味を持つと考えることなどについて意見が述べられました。
　次に、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦公述人からは、三党で修正合意をまとめたことを高く評価する、社会保障制度改革推進法案で示された考え方は意義ある指針と考えることなどについて意見が述べられました。
　次に、社団法人名古屋民間保育園連盟前会長・いずみ保育園園長の藤岡省吾公述人からは、保育園における乳児保育の質の担保が今後とも必要である、衆議院での附帯決議で示された子ども・子育て支援の充実については、有意義なものと考えることなどについて意見が述べられました。
　次に、税理士の荒川章三公述人からは、消費税の逆進性対策は、複数税率や給付付き税額控除ではなく、所得税や相続税の見直しで対応すべきである、番号制度の創設については、民間での利用はプライバシーの漏えいを懸念することなどについて意見が述べられました。
　次に、税理士の堀尾博樹公述人からは、社会保障と税の一体改革の必要性は認識しているが、まずは政と官の一体改革を行うべきである、消費増税による収入は国債減額に使われなければ無意味であることなどについて意見が述べられました。
　最後に、愛知県立大学大学院教授の木幡洋子公述人からは、消費増税が社会保障の維持・増進につながるかは疑問である、福祉の危機的な現場を知る者として、より財源確保の施策を願いたいことなどについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、地方財政における消費税収の位置付け、消費税の価格転嫁をめぐる課題と逆進性対策の具体的方法、今後の社会保険料負担の在り方、幼児保育等の無償化を行う必要性、福祉財源確保に向けた政府の取り組み方等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。