小宮山洋子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○国務大臣（小宮山洋子君）　いろいろおっしゃったので、どこからお答えをしていいか分かりませんけれども、一つ申し上げたいのは、今回、社会保障がなくて税だけということでは決してございません。
　五％上げる分につきましては、今お答えをする少子化の対応、それから年金の現行制度の中で改善をすべき点など、今回ここにかかっている八本の法案のうち五本、その五本は私どもの法案であり、また、社会保障のこれからの将来像を民自公三党で合意をして将来像を考えようという法案と、社会保障についてしっかりと対応しているということは申し上げておきたいと思います。
　そして、子ども・子育てにしっかりと対応するということは、姫井委員も民主党にいらしたときにいろいろとやってこられたと思いますので、この政権で取り組んでいることは御理解いただけると思います。
　これだけ人口が減少している中で、そしてまた家族の人数が少なくなり、地域のつながりも薄くなって子育てを支える力が弱っている中で、これはしっかりと子育て支援をしなければいけないということで、今回、充実の二・七兆円のうち〇・七兆円という、これまでよりは比較にならない大きな割合を子ども・子育てに充てているところです。そして、御承知のように、全世代対応型に転換をして、現役世代に社会保障のメリットを感じていただけるような仕組みにしています。
　今回、この子ども・子育て関連法案の中では、就学前の質の良い学校教育、保育の提供ですとか、それから学童保育の充実も挙げていますし、社会的養護の充実など、今この消費税の増税させていただく分を充てられる、その子ども・子育ての様々な施策を充実するように盛り込んであります。
　また、平成二十二年の子ども・子育てビジョンに基づいて今子ども・子育て、少子化への対応を行っていますけれども、一つは若者の自立した生活と就労に向けた支援で、ジョブサポーターによる支援ですとかトライアル雇用制度の活用、また、女性も男性も仕事と生活が調和する社会の実現に向けて、パパ・ママ育休プラス導入などの改正育児介護休業法の周知など、バランスの取れた総合的な子ども・子育て支援策を推進をしているところです。