小宮山洋子の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○国務大臣（小宮山洋子君）　この児童虐待については超党派でずっと法改正などもして取り組んできていますが、まだまだその数が減らないということは非常に重大な問題だというふうに考えています。そういう意味では、今委員がおっしゃいましたように、児童相談所や市町村を始め、関係機関の連携というのが非常に重要だと思っています。
　厚生労働省では、福祉や保健、医療、教育、警察などの地域の関係機関で支援を必要とする家庭について情報を共有して、協働、ともに働いて支援をするために、子供を守る地域ネットワーク、この設置を進めた結果、現在ほぼ全国の市町村で設置をされています。このネットワークでは、関係者に守秘義務を課すことによりまして、個人情報の保護に配慮をしながら情報を共有する仕組みになっています。
　加えまして、今委員御指摘の転居の事例では、個人情報の保護を理由として情報の共有が妨げられないように、平成十九年の児童虐待防止法改正によって地方自治体間での情報の共有が可能であるということを明確化しています。また、今年七月、社会保障審議会の専門委員会で取りまとめられた報告書でも、支援を必要とする家庭が転居した場合の情報の共有、医療機関との連携の強化などが提言されたことを受けまして、これに沿った対応を改めて地方自治体に要請をいたしました。
　今後とも、関係機関の連携、強化することによって児童虐待の防止に取り組んでいきたいと考えています。